こんにちは、江崎です。
この手紙は、米国の格付け会社Weiss Ratings（ワイス・レーティングス）からの「警鐘」に基づいてお届けしています。Weiss Ratings社は、1971年創業の歴史ある老舗「格付け」会社で世界80カ国以上、47万4,652人（2020年5月25日時点）以上の会員（有料、無料含む）を抱えています。
S&P（スタンダード＆プアーズ）やムーディーズといった信用格付け会社と違って、「格付け対象」である企業や金融機関から一切の報酬を受取る事なく消費者、投資家からの購読料のみで運営を続ける唯一の”格付け”会社です。企業から報酬を受け取らないWeiss は情報の正確性、有用性だけが武器であり、2008年リーマンショックや、2000年のITバブル崩壊等、様々な危機を予測し、投資家の資産保全に貢献し続けています。
そんなWeissから、2020年、世界経済全体にかつて経験した事のない程の危機が迫っていると警鐘が鳴らされています。ですから今すぐ、静かな部屋でこの手紙の続きをお読み下さい。
衝撃的な内容です。
あなたもご存知の通り、今、世界各国で「ロックダウン解除」の動きが加速しています。経済活動を強制的に制限し、「外出禁止」という厳しい措置である「ロックダウン」が解除される事は世界経済にとってとても歓迎すべき事です。しかし、米国政府は、年内どころか、来年の夏以降までコロナの感染収束は難しいだろう、、そう捉えている事が、米国政府から一般公開を目的としない内部資料が流出し、ニューヨークタイムズが報道した事で明るみになったんです。
これが分かっているにも関わらず、なぜ、米国政府は、ロックダウンを解除していっているのか？それは1ヶ月半に渡る「ロックダウン」が想像以上に世界経済に大打撃を与えてしまったからです。
こちらの写真は、ミシガン州で「ロックダウン解除」を求め、武装した市民が庁舎に押し寄せ抗議してている様子を写したものです。仕事を強制的にストップされ、生活が貧窮した人達が全米で、世界中で多発してしまったのです。
この状況下で投資の神様ウォーレンバフェッが株主総会で、恐らく過去に例のない程の悲観発言をしました。
過去、数々の暴落相場、不況、紛争、悲観的なマーケットを逆に好機と捉え、その度に大きなリターンを得てきたバフェットだっただけに、衝撃的な発言でした。
コロナウィルスの感染拡大が、世界全体を恐怖の渦に落とし込んでいる事はご存知の通りです。
米国の第２四半期（４月〜６月）は昨対比GDPマイナス40％と予想されており、2020年は、2008年に起きた“１００年に１度の危機”と言われたリーマンショック時の１０倍以上悪くなると言われています。
イギリスの中央銀行のベイリー総裁は、300年遡っても、イギリスにこのような危機的な状況はなかった…と言っています。今、世界は未曾有の危機の真っ只中にあるんです。
そしてそれが、今日、あなたにこの手紙を書いている理由です。
迫りくる前例のない大災害からあなたの財産と家族を守るために取るべき５つのステップをあなたにお伝えするために。
これは、私が私の家族を守るために取っているのと同じ手順です。
何の対策も取らずに普段通りの生活を送れば、コロナ感染のリスクに身を晒す事になります。 一方、封鎖、検疫、経済活動を停止すれば、ウィルスと戦う事ができます。
世界各国の要人達は、最初に２番目を選択しました。しかし今、経済悪化と人々の精神崩壊を回避するために、１番目の状態に戻ろうとしています。
これらの方向転換が何を意味するのか？それはコロナウィルスの第２波襲来によって世界が再び感染爆発、パンデミックに襲われ、世界が恐怖と絶望で覆い尽くされる自体である可能性を示しています。第１波の感染爆発の時以上に…
すでにその徴候は出ています。世界に先駆けて感染爆発がおきた中国の各地で、今、第２波の感染爆発、都市封鎖が起きています。
さらには、、こんな報道も出てきています。
出口の見えないウィルスとの戦いが今、現在進行系で繰り広げられているんです。
私たちはすでに不況にあります…そしてそれは私が言っているだけではありません...
バンク・オブ・アメリカは、自社のクライアントに警告しました：
「私たちは、経済が景気後退に陥ったことを正式に宣言しています...世界の他の国々に加わっ たことは、非常に大きな落ち込みです。仕事は失われ、富は破壊され、自信は失われるでしょう。」
ハーバードのケネディスクールオブガバメントの経済学と財政学の教授であるカルメンラインハートは次のように述べています。
「これは金融危機に発展する危険性があります。より高いデフォルト率とビジネスの失敗が見られます。1930年代のようなものかもしれません。」
2008年の崩壊を予測したニューヨーク大学の経済学教授であるNouriel Roubini氏は次のように述べています。
「先の世界恐慌よりも悪い、新たな世界恐慌（コロナ恐慌）のリスクは日ごとに高まっています。」
元連邦準備制度理事会副議長のAlan Blinder（現在はプリンストン大学教授）は次のように説明しています。
「私達は不況を非常に非常に“ 深く” 、そして非常に非常に”長い”不況と考えています。そういうことが起こり得るのです。」CNBCのベテランアナリストは、「1929年の大恐慌以来の最悪の金融危機」になると予想しています。
事実、米国の４月の失業率は14.7％と1930年代以来の悪化となりました。
しかも、隠れ失業者を含めれば失業率は20％近く（19.5％）にも増えることを米労務省も認めています。
失業中にも関わらず、コロナの影響による「外出制限」によって、求職活動ができない隠れ失業者も含めると、さらに数字は悪くなるようです。（失業率は求職が前提となってカウントされる。）
見てください、私たちが別の大恐慌に直面するとは信じられないかもしれません… しかし、あなたは私とこれらすべての他の経済学者を今信じる必要はありません。
私が集めた証拠をお見せしましょう…
これらを見れば、ご自身の財産と家族を本当に守る必要があるかどうかを自分で判断する事ができます。次の数分で、コロナウィルスの第２波がこれまでにないほどの負の連鎖を発生させる可能性が高まっていることをお見せします…
2020年3月後半〜4月、感染爆発を抑えるため、世界各地で「ロックダウン」実施。小売業者、カジノ、レストラン、大学、レジャー業界は暗くなることを余儀なくされました。町から人が消え、工場はシャットダウンしました。
それは一生のうちに１度あるかないかの壮絶な光景でした。 しかし、その効果が徐々に現れ、感染爆発の波は緩やかになり、自身に迫りくる死の恐怖は徐々に徐々に小さくなっていきました。
計り知れない程の大きな代償と共に…
３月後半から４月にかけてのたった１ヶ月半の間で、世界は２億人もの失業者を出してしまいました。
多数の大手企業が倒産、破産申請のラッシュが起きています…
当然、世界各国のGDPは軒並みマイナス。世界のサプライチェーンも機能停止に陥りました。
2億人の失業…
大量倒産…
世界のサプライチェーンは崩壊に、世界各国でGDP大幅マイナス…
１ヶ月半に渡る「ロックダウン」の代償としてはあまりにも大き過ぎる代償を払わされてしまったのです。では、それらの多大な代償の対価としてコロナウィルスを収束させる事ができたのでしょうか？
恐ろしいデータがここにあります…
ご覧の通り、全く収束していません… これが現実です。
５月に入ってからも毎日５万人から１０万人のペースで新規感染者が増え、毎日数千人〜数万人もの人が命を落としています。
そんな中、各国政府はロックダウン解除、または緩和に向けて動き出しています。本気で！？正直、耳を疑いたくなります。政府関係者はデータの見方すらも分からないのか？
もちろん、そんな事はありません。彼ら自身、コロナウィルスを完全に抑え込めていない事は十分理解しています。しかし、彼らには「他に選択肢がなかった」のです。
ロックダウン緩和の動きが加速しているのはコロナを抑え込めたからではなく、これ以上、経済をストップすれば“経済破綻の連鎖”が起きて、止められなくなってしまう…というのが目に見えていたからなんです。
第２波の感染爆発が起きる危険性は十分にあると思いながらも、経済を停止させ続ける事ができなかったのです。
私はあなたを怖がらせたいわけではありません… そして本当は私が間違っていることを願っています…
しかし、恐らくそうはならないでしょう。なぜなら、世界各国の専門家、医療関係者が同じように「第２波」の感染爆発の警鐘を鳴らしています。
これらの専門家達による警鐘が間違っている事を祈るのではなく、2020年の大恐慌から家族と生活を守るために、これらの5つのステップを踏むことをお勧めします。
私はすでに家族を守るためにこれらのいくつかの措置をとっています。
数分後にそれはお伝えします…
こういった私が自分のお金をどこに投資しようとしているのか？をお伝えします。
正直なところ…
主要メディアは、最悪の自体に備える方法おを事前に教えてくれることはありません。彼らはいつも「事が起きた後」に、その壮絶な状況を「報告」するだけです。
だから私は今日、私があなたに、あなたの家族とあなたの財産を守るために取るべき5つの実行可能なステップを伝えします。
一部の知識を持った投資家は、もう時間があまり残されていないことを知っているため、すでにこの投資を積み重ね始めています。そして、あなたもこれらのステップに従えば、私はあなたがこの前例のない危機から無傷で脱出する可能性があると信じています…
さらに、あなたは安心の日々と明るい将来を確保することも狙えるでしょう…
第２波の襲来が目前に迫っています。株式市場は実態経済よりも先に動き始めます。そのため、今すぐ行動しないと間に合わない可能性があります。
すでに専門家が第２波の襲来を警告しています。
毎日、世界中での多くの人が失業していっています…
多くの企業がすでに破産を申請しましたが、今も毎日、破産申請は増え続けています…今後、ますます企業倒産、失業者は加速度的に増え続けるでしょう…
このように考えて下さい。
数キロ先で大津波が発生し、凄い勢いで押し寄せてきています。海岸にいるあなたは、何をしますか？普段どおりの生活を送りますか？
あるいは津波が本当に発生しているか自分の眼で確認できるまで待ちますか？ それとも津波のニュースを聞いた後すぐに高台に避難しますか？
この質問へのあなたの答えが、あなたの財政の将来を一変させるでしょう。
経済危機が非常に速いスピードで迫ってきているため、5つのステップに取り組むのか、１日遅れただけで手遅れになるもしれません。だからこそ、私は日々、動画やメールで人々に迫りくる危機と私たちの金融システムの不安定さについて警鐘しています…
コロナウイルスの第２波が世界の経済システム全体を転倒させる可能性があります
しかし、今日、私がこのコロナ恐慌に備えるために必要な5つのステップを公開します。これらは、家族と富を守るために私が計画しているプラン“そのもの“です。
しかし、これらの手順に進む前に、私が明らかにしたすべての事実を示して、私がただ恐怖を煽っているだけではない事をあなたが判断できるようにしましょう。
あなたが最初に知っておくべきことはこれです…
1929年10月の株式市場の暴落は、大恐慌と呼ばれるものの始まりを示しています。当時、株価の大暴落は経済を完全に麻痺させました…
そして、それはアメリカから世界全土へと広がり、ほぼ3年半下落が続き、世界恐慌へと発展しました…
1933年の春までアメリカ経済は回復できませんでした。 今回はどうなると思いますか？
経済活動を再開すれば、感染爆発の「第２波」があなたを襲い…
自宅にこもれば、銀行の「返済」と「食費」、「家賃」があなたを襲う…
経済活動とコロナウィルスの抑制、この相反する難題を最高のバランス感覚で長期に渡って達成し続けなければ、恐慌のドミノ倒しが押し寄せてきます…
これらの難題に世界が失敗してしまった場合、どうなってしまうのか？ 最悪のシナリオを説明します。
すでに世界で２億人もの人達が失業し、大手企業も含めた大多数による企業破産申請ラッシュが起きています…倒産をギリギリのところで耐えている多くの企業も、１ヶ月半のロックダウンで、キャッシュが枯渇、経営危機状態にあります。
また、失業者の再雇用については、企業内の再建が優先されるため、雇用の回復には、時間がかかると言われています。
つまり、感染爆発の第２波は、第１波によるダメージから回復しきる前に、覆いかぶさるようにやってくる可能性が高いという事です。
米国準備制度FRB（日本で言う日銀）は、第２波が襲来すれば、米国の失業率は30％を超える可能性があると予測しています。
1933年の世界大恐慌のとき、米国の失業率は24.9％に達したそうですが、コロナウィルスの第２波が到来すれば、それを軽く上回ってしまうようです。
その結果、米議会が出した第２四半期のGDP予想はマイナス４０％と絶望的な予測となっているのです。
そして、これは負の連鎖の第一段階に過ぎません。
負の連鎖の2番目が到来します…
仕事を失っている人々がどのようにして住宅ローンを支払うことができますか？ 多くの人は払えません。退去するか売約してお金を作る以外にローンを支払う方法はないのです。
しかし、家を売却するにしても一体誰が買いますか？いくつかの不動産は、裕福な人達の不動産投資用物件として買われるでしょう。しかし、ほとんどの物件に買い手が現れる事はありません…
一方、住宅ローンの破綻の危機を察知した米政府は、緊急措置として半年間の支払い停止措置を発令しました。これにより、すでに300万世帯が、減免措置を受ける事ができました。
これで一安心ですか？ 本当に…安心ですか…？
イギリスは？ イタリアは？ あるいは、日本は？
住宅ローンは世界中にあります。そして、冒頭でお伝えした通りコロナウィルス収束までに最低１８ヶ月はかかると米国政府の公的報告書が言っています。半年の停止（イギリスは３ヶ月）では全然足らない…という事です。
じゃあ半年以上、コロナ危機が収束するまで住宅ローンの支払いを停止すればいい、と考えるかも知れません。金融機関は相当キツイですが100歩譲って、個人の住宅ローンはそれでなんとかなるとしましょう（本当はかなり厳しいのですが）
では、倒産の連鎖によって空き店舗になった商業用不動産はどうなりますか？National Multifamily Housing Councilによれば、米国では4月5日の時点でに31%の店舗が賃料を払えなくなっているようです。
さらに小売顧問および調査会社のCoresight ResearchのCEOは、2020年中に米国だけで15,000店舗以上の閉店が見込まれると述べています。
商用不動産投資のスペシャリストである億万長者アイカーンは、CNBCのインタビューでこう答えました。
「小売店舗が家賃の支払いができなくなる場合、そこで問題は止まりません。多くの不動産所有者が大量の借金を抱えているため、家主は家賃の徴収を止めることができないからです。状況はより厄介になる可能性があります。」
この商業用不動産の総額は１６兆ドル（日本円でおよそ170兆円）。１６兆ドルの時限爆弾の導火線に火がついているという事です。
あなたが銀行に100万円を借りている場合、それはあなたの問題です…
しかし、銀行から100億円借りている場合、それは銀行の問題になるのです。
そこで、負の連鎖３番目が出てきます。。。
正直に言います。これが「最悪の自体」を引き起こしてしまうかもしれません…
世界２億人の失業、企業の連鎖倒産、住宅ローンの破産に、商業不動産の破産、さらには家主の破産までもが集中的に襲ってくるその矛先は一体どこなのか？それが銀行です。
どれか１つでも大変なのに、これらが同時多発的に襲いかかって来た時に、銀行に受け止めるだけの力はあるでしょうか？ かなり高い可能性として、はじめに体力の弱い地方銀行から破産が始まり、連鎖的に地方銀行の倒産が発生した後に都市銀行にその波が押し寄せて行くでしょう… いくつかは統廃合等によって乗り切るかも知れませんが、多くの銀行はかなり危険でしょう…
すでに金融機関の破綻に対してIMF等の国際機関が警鐘を鳴らしています。
もちろん銀行の崩壊は、世界経済の崩壊そのものを意味するため、各国政府もただ黙って銀行の破綻連鎖を傍観したりはしません。しかし、銀行を襲うものはまだあるんです。
債券やデリバティブ等のクレジット市場にも未曾有の危機が迫っています。下記にある最悪の数字を見てください。これは投資適格債（BBB）のデフォルトリスクの推移を表しています。
信用力の低い企業の債券を証券化したCLO（ローン担保証券）は、もっと危険です。ウォールストリート・ジャーナルは、CLOの崩壊に警鐘を鳴らしています。
コロナウィルスは一体どこまで我々の経済を破壊しつくそうとするのか？
これらの「負の連鎖」を止める、あるいは事前に「せき止める」にはどうすれば良いのでしょうか？
企業、国民が苦しい時、最後は政府に助けてもらいたい。あるいは助けるべきだ！きっとあなたも、そう思いますよね？しかし、残念ながら、今回に限っては政府は我々の生活を守る事ができません。日本はもちろん、米国も、欧州も。
思い出してください。3月末に、トランプ大統領は、米国GDPの10％に当たる2兆ドル（約220兆円）の緊急支援策を発表し、世界各国に、コロナ対策の見本を示しました。それに追従する形で、イギリス、ドイツ等、先進各国が前代未聞の大きな支援策を発表していきました。
その結果、どうなりましたか？
これが現実です。意味分かりますか？ 間違えて欲しくないのは2兆ドル（約220兆円）の緊急支援策が効果が無かったわけではありません。多くの米国民の生活や中小企業を給付金は補助金によって支えた事は間違いありません。
2兆ドルの支援してもなお失業率4％⇒14.7％（実際は19.5%）にまで増えてしまったという事です。これは、つまり米国政府に米国民全てを助ける力がない事を証明してしまったという事です。（そしてそれは米国だけに限った話ではありません。）
政府が駄目なら、中央銀行による量的緩和はどうですか？日銀等の中央銀行がお金を大量に発行し、民間銀行へ大量にお金を流し込み、銀行から企業や個人へお金を貸し出して実態経済を活性化させる方法です。
しかし、残念ながら感染爆発の「第２波」が来たら、これも機能しません。 なぜなら、経済活動がストップしていた場合、どんな金融政策も機能しないためです。
メカニズムはこうです。
夜、私が家族と共にレストランに夕食を食べに行ったとします。楽しい時間を過ごして、お会計をすませます。その結果、飲食店で働いていた従業員は給料を受け取り、その給料で、友達と週末に映画館に映画を見に行きます。すると映画館とそこで働く従業員にお金が落ちます。映画館は、その受け取ったお金で、テナントの家賃を家主に払います。
そうやって私がレストランに食事に行った１のお金が２や３の価値を生みます。
しかし、もし私が、「世間」との関わりを拒絶し、家に閉じこもっていたらどうなりますか？お金は１円も動きません。ゼロです。全く価値を生まない、、という事です。感染爆発の「第２波」が発生すれば、、
レストランは再び閉鎖…
映画館も閉鎖。
ディズニーランドもUSJも閉鎖。
経済そのものが「再び」凍りつく… それがコロナウィルスの「第２波」によって引き起こされる可能性の高い現実です。
つまり、今回は2008年の金融危機を救った量的緩和はほとんど「効果がない」可能性が高いという事です。
コロナ危機からの脱却方法は恐らく１つだけです。ワクチンを開発し、感染拡大を根本から抑え込む事です。しかし、それには最低でも９ヶ月〜２年はかかると言われています。
通常、ワクチン開発には最低でも５年かかると言われています。しかし、世界トップ３に入る大富豪であるビル・ゲイツ曰く、今回の武漢ウィルスに限って、開発、審査、承認のプロセスを可能な限り工程をカットして、迅速に商品化されるようです。しかし、それでも最低９ヶ月〜２年はかかってしまうようです。
しかも、それらはまだ確定的な話ではありません。
科学者や医療専門家は、ワクチン開発を急ぐと、一部の患者については、感染を予防するどころか、却って悪化させる結果になるのではないかとの懸念もあります。
「ワクチン増強（vaccine enhancement）」と言って、ワクチン投与を受けた人がウイルスに接した場合に、実際には感染を防ぐどころか、ワクチンのせいでさらに重症化してしまう危険性があるんです。
このリスクは複数の研究機関から危惧されており、もちろんワクチン開発している研究者も周知の理解である事からも、どうしても慎重にならざるを得ず、結果として、ワクチン開発に要する期間が長引く可能性があります。
最短で９ヶ月、下手したら２年以上…
この間、「第２波」、「第３波」の波が押し寄せた場合、世界経済は耐える事ができるのだろうか、、、
かなり過酷な道が待っているのは容易に想像できる事でしょう。。
大事なことなので繰り返しますが、政府は国民全員を長期間支え続ける力は、恐らくありません…つまりあなたは政府を当てにするべきではないという事です。（あてが外れた時、絶望も大きく、生活がより危険にさらされてしまいます…）
そのため、創業49年の歴史を持つ格付け会社Weiss Ratingsが、あなたとあなたの大切な家族を守り、株価下落時に資産を大きく増やすための５つのステップを示しています。
彼らの多くは通常、あなたが目を閉じて、彼らが推奨する金融商品を速やかに購入してもらう事を願っています。彼らのアドバイスは、ほとんど常に「購入」、「購入」、「購入」。
すでに、あなたが投資信託等を保有していて、追加で投資する資金が残されていない場合はどうするのかって？何の心配もありません。保有中の投資信託を売却させてでも新たな別の金融商品を買わせようと誘導するだけだからです。
もちろんあなたは抵抗するでしょう。しかし、あなたが抵抗したとしても、「今はコロナ危機だから今までの常識は通用しないんです。」等、最もらしい言葉が返ってくるだけでしょう。
あなたは彼ら証券営業マンに反論して勝てる見込みは薄いです。なぜなら、彼らの仕事は、あなたに何度も何度も金融商品を買い替えさせて、繰り返し手数料を稼ぐ事だからです。
販売手数料を稼ぐ事が目的の証券営業マンにとっては、「コロナ危機」等の事件は、金融商品を買い替えさせる絶好の「チャンス」でもあるのです。
彼らと距離を取り、彼らのアドバイスから離れることを考える、これが第１ステップです。（※ 全ての証券営業マンが必ずしもそうとは言いませんが、警戒はしておいて下さい。）
今日、世界中で何万もの株が取引されています。 それらの中には、いくつかのお宝株が眠っています。しかし、そのお宝株の100倍以上のジャンク株で溢れています。特に、コロナ恐慌によって、本来なら優良企業のはずが、買ってはいけない株に分類されてしまっているものも多く、大企業の株なら安全というわけでは無くなっています。コロナウィルスは、差別なく、ほぼ全ての企業に平等に大打撃を与えているからです。
「コロナ危機」の今、大手企業だから大丈夫という事は決して言えないのです。
いつの時代にも優良企業は存在します。コロナ禍で数は減少していますが存在します。ワイスレーティングスでは、優良企業を見つけるために、４つの基準を設けています。
こういった条件をクリアした企業がその時々の優良企業に該当します。そして、2020年の最高ランクの優良企業は「コロナ危機」による世界的大不況状態においても強い業種、強い企業という条件が加わりますが、実際に存在します。そういう優良企業は資産を守る上でも増やす上でも優れた選択肢の１つです。
有事の際の金（Gold）買いという言葉がありますが、それは真実でしょうか？
右のゴールドの価格チャートを見る限り、有事の際のGold買いは真実であることが分かります。コロナショックで一時的に価格は下落しましたが、コロナ危機前の価格に戻し、さらなる上昇を見せています。
もうすでに買うべき時期を逃したのでは？
私はそうは思いません。コロナ危機が長期化する場合、Gold価格は今後も上昇し続ける可能性は高いです。Goldはポートフォリオに加えるべき銘柄の１つです。
億万長者であり、ヘッジファドマネージャーでもあるポール・チューダー（Paul Tudor）はこう言います。
「金は、株式ポートフォリオを持っている人のセーフティーネットになる」
不動産投資の巨匠サム・ツェルは、、 「金は優れたリスクヘッジになるから」という理由で、今回のコロナショックで初めてGoldを買ったと言いました。
世界最強のヘッジファンドマネージャーと呼び声の高いレイ・ダリオ氏は、 「金に対して強気である。」と言っています。
世界の名だたる投資家がGoldに注目し、投資している事からも、我々も真似する事を考えた方がいいでしょう。
ETFとは「上場」投資信託の事です。株式市場に上場しているため、株取引のように「いつでも買いたい時に買い、売りたい時に売れる」そんな取引しやすい投資信託の事です。（投資信託は、「非上場」であり、証券会社や銀行等でしか売買ができません。）
ETF自体はご存知の方も多いと思いますが「インバースETF」はあまり聞いたことが無いかも知れません。インバースとは「逆」という意味であり、通常のマーケットの値動きと「反対」の動きをするETFの事です。株式市場全体が上昇するなら下落しやすく、下落するなら上昇します。「コロナウィルス」によって世界大恐慌以来の経済危機が訪れるなら、資産を守る上で、まさにピッタリの金融商品という事です。
通常、たとえ暴落相場であったとしても「空売り」はあまりやるべきではありません。なぜなら、株投資における「空売り」とは、株価が上昇に転じた時、「損失無限大」のリスクがあるからです。非常に難易度が高く素人がやれば、壊滅的損失を受ける事もありえます。
しかし、インバースETFは違います。ETFの価格がゼロになれば、そこで止まるからです。無限大に損失が膨らみ続ける「空売り」とは明確に違うのです。
これら５つの戦略を導入する事によって、たとえ感染爆発「第２波」が発生したとしても、安全に乗り切り、あなたの家族と資産を守る事が狙えます。
今、あなたの前には２つの道があります。
今の時代はインターネットを活用すれば、ご自身で調べられない事もありません。
英語ページもグーグル翻訳を使えば、なんとか海外の情報も調べられます。
相応の検索力と投資力、さらには膨大な時間とエネルギーをかけて慎重にやれば、できるかも知れません。
もう１つの道は、40年の歴史を持つ信頼性の高い「格付け」会社“Weiss Ratings”による月刊「セーフマネー・レポート」を購読して、レポートに記載されているポートフォリオの株を買う方法です。
こちらの方法は、月に１度届く「セーフマネー・レポート」に書かれている推奨銘柄を買いながら、ご自身のコロナ対策ポートフォリオを作り上げていく事です。
「セーフマネー・レポート」に沿って「第２波」」対策を実施していく事で、コロナ感染爆発が再開して株価が１９３０年の世界大恐慌以来の暴落が発生下としても、資産を守るどころか逆に増やし、家族の安全を守る事が狙えます。（※ 取引額に応じて結果に差は出ます。）
どちらの道を選ぶのもあなた次第です。
しかし、プロでも先が読みづらい「コロナ禍」において、家族の安全、生活の安全を守るためには、40年の歴史あるWeiss Ratingsからの信頼ある「セーフマネー・レポート」を購読しておいた方がいいでしょう。
なぜなら、Weiss Ratingsの「セーフマネー・レポート」で提供しているコロナ対策ポートフォリオには、ある「秘密のロジック」がほどこされているからです。
それは、、、
Weiss格付けを利用して、、、
これらを「適切な資産配分」で分散投資する事で、第2波が襲来し株価が大暴落したとしても利益。第２波が到来せず、コロナが収まり、正常の経済に戻っていったとしても利益。どちらのパターンが現れたとしても「利益を狙っていける」というロジックです。
という理想の状態が狙えるという事です。
「そんな事ができるの！？」きっとあなたはそう思われた事でしょう。私も同じ反応をしました。しかし、Weiss格付けポートフォリオの中身と配分ロジックを見た時に驚愕しました。もちろん投資タイミングや相場状況によっては狙い通りの結果が得られない事もありますが、月に１度、「セーフマネーレポート」を読みながら、それぞれの「配分」等を調整することによって、大損を回避し、限りなく理想の状態に近づける事が狙えます。
想像してみてください。先の読めないコロナ危機の中、株式市場が回復しても悪化してもリターンが狙える状態を。かなり安心した気持ちになりませんか？
事実、コロナ危機における株式マーケットは非常に読みづらくプロの投資家でさえ、「読み」を大きく外しているほどです。
例えば、コロナウィルスの感染爆発が世界中で起き始めたのは３月中旬からですが、世界の株式市場は日本を含めて、３月半ばから下落から上昇に転じました。普通に考えれば、感染爆発に比例して「さらに株価も暴落していく、、」そう思いますよね？
しかし実際には、コロナ感染爆発から株価上昇（回復）を開始していったんです。（株式市場の次の展開を読むのはとても難易度の高い行為なんです。）
そんな中、世界経済が回復しても、悪化してもリターンUPが狙える。それってかなり良いと思いませのか？それがWeiss Ratingsによる「セーフマネー・レポート」を紹介する理由です。
格付け会社Weiss Ratingsの月刊誌「セーフマネーレポート」は、米国を中心に世界８０カ国以上、累計１２万人以上が購読されている投資「月刊」誌です。
本来、英語で発行されている格付けレポートですが、我々、インベストメントカレッジがWeiss Ratignsと共同で、月刊「セーフマネーレポート」（日本語版）を発刊する事にしました。
月刊「セーフマネーレポート」（日本語版）を、購読する事で、世界経済が回復しても利益、逆にコロナ大恐慌が世界を襲ったとしても利益という安心の投資を実施していく事ができます。
月刊「セーフマネーレポート」（日本語版）の目的はシンプルです。
企業の「格付け」情報を使って世界経済、世界情勢の変化を読み解き、状況に合わせて戦略、投資対象を変えながら、個人（投資家）の資産保全＆資産形成をサポートする事です。
毎月１度、「セーフマネーレポート」が会員ページに届きます。レポートの中には、、
など、あなたが資産保全、リターンUPに必要な具体的な情報が得られます…
これら３つの取組みを通して、ご自身で資産形成していく体験は、あなたに大きな自信となるでしょう。（※未来のリターンを保証するものではありません。）
好景気であろうとコロナ禍であろうと資産UPが狙える投資情報。企業の「格付け」情報に基づいて、投資先を選定し、リスクを抑え、安全に投資を組み立てていく「1ランク上」の投資体験。それらの体験によって実際に資産形成していく事。
これらは、あなたにとってどれほどの価値がありますか？
格付け会社Weiss Ratingsによる月刊「セーフマネーレポート」をお試し購読すれば、格付けに基づいた投資をスタートする事ができます。では、月刊「セーフマネーレポート」の価格はいくらでしょうか？
価格についてお話する前に、なぜ、私達、インベストメントカレッジがWeiss Ratignsと共同で投資情報をお届けする事にしたのか、その理由をお話します。
米国は日本より投資の分野で20年進んでいると言われています。これは日本の金融業界で１５年やってきた私が実感するところでもあります。
米国の証券取引所の規模は、世界全体のおよそ半分、それに対して日本はたったの7％程度。つまり、世界中の資金が米国の株式市場に集中しやすく、結果として米国株式市場は株価上昇しやすい環境にあるんです。
その事に気づいた一部の日本人投資家の間で、今、米国株ブームが起きつつあります。これは素晴らしい事ですが、同時に懸念もあります。10年ほど前に起きたFX投資ブームの時もそうだったんですが、ブームが起きれば、そのブームに応じて様々な「エセ情報」、「まがいもの情報」が出回るようになります。
そんな中、米国で49年の歴史を持った老舗「格付け」会社「Weiss Ratings」による米国株の「格付け」情報をお届けする事は、「エセ情報」から日本人の資金を守り、米国株投資で資産UPを狙う日本人を大きくサポートできると思ったためです。
日本の株式市場は89年のバブル崩壊後３０年間、低迷し続けています。そのため、日本人の多くが「貯金」へと流れてしまったはある意味仕方がなかったとも言えます。
しかし、日本人が節約と貯金に明け暮れた30年の間、米国株式市場は約１０倍に成長、米国人の収入の１／３は投資収入によって形成されるまでになっていたんです。（※ 1989年1月-2019年末までの30年間の米国S&P500の株価成長率）
通信技術、証券取引環境が整った事で、、自宅にいながら、米国株を直接購入できるようになった今、いつまでも金利ほぼゼロの銀行に貯金している場合ではありません。
米国株の恩恵を受け取るるための情報をお届けし、日本人の資産形成をサポートする事、これがWeiss Ratingsの格付け投資情報「セーフマネーレポート」を日本で発刊する理由です。
さて、月刊「セーフマネーレポート」の購読料についてですが、なんと１年間で9,800円（税別）です…
１ヶ月当たりたったの820円です。
「安すぎて逆に怪しい…」そんな風に思ったかも知れません。正直、私も安すぎると思っています。（笑）しかし、これは過去30年「節約」と「貯金」をやり続け、投資をほとんどしてこなかった多くの日本人に変化をもたらすためには必要な「安さ」と思い、この価格に設定する事にしました…
それに、「働きたいのに働けない」そんな「コロナ不況」が本格的に襲ってくる前に、今のうちに生活を守るための行動をしてもらうためでもあります。
さらにスペシャル特典もあります。
この「コロナ禍」における2020年において、資産を守り安全に形成していくために必要な企業を格付け情報と共にリスト化したレポートです。
これらをリスト化した2020年、Weiss Ratings「X」リストを無料でお付けさせて頂きます。
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月刊「セーフマネーレポート」は、株価上昇でのリターンはもちろん、コロナ恐慌による株価大暴落が発生した場合も、利益を狙っていけるように設計した価値ある情報をお届けします。 しかし、その情報に基づいて実際に投資するかどうかを決めるのはあくまでもあなた自身です。
我々は、あなたが「セーフマネーレポート」を使って正しく資産形成できるように必要な投資知識のレクチャー、リスク管理の仕方や、ポートフォリオの管理の仕方等を分かりやすく解説した動画講座も用意しています。
しかし、投資の世界に”絶対”はありません。つまり、セーフマネーレポートを活用したからと言って必ず儲かるとか、失敗した場合、我々があなたの損失を補填する、なんて事もありません。
ですから、もし、あなたがご自身の責任を他人に転嫁するようなタイプの方であれば、月刊 「セーフマネーレポート」の購読はできません…
あなたがそういうタイプではなくて、投資は自己責任である事を受け止め、個人投資家として、自分の未来を自分で切り開こうと資産形成に取り組む強い意思のある方であるなら、今すぐ月刊「セーフマネーレポート」をお試しください。
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そして、この情報は信頼できる。コロナ不況下であっても安心してWeissポートフォリオに投資できる。と思えなかった場合、30日以内にキャンセルのメール（または電話 06-6268-0850）を下さい。メール1本頂ければ全額返金致します。
つまり、あなたは中身を見てから、この1年購読をするかどうかを決める事ができるので、今日、ここでレポートを購読する事に対するリスクはありません。1年間の購読をすると決めた場合は、何もする必要ありません。毎月、Weissレポートを翻訳してあなたの専用の購読ページにお届けします。
PS
それから大事なことなので覚えておいて下さい。コロナ恐慌による「大暴落が始まる前」と「始まった後」では、やれる事が全く変わってしまいます。ですから、株式マーケットがまだ落ち着いているうちにレポートを受け取って下さい。