アメリカ海軍再建の中核を担う銘柄

先日トランプ大統領が
「中国が貿易協定に違反した」
と非難したことで、
米中貿易摩擦への懸念が再燃。

東京株式市場では
日経平均が一時
600円超下落しました。

このような米中関係の不透明さに、
不安を感じている方も少なくないでしょう。 

しかし、問題は関税や経済摩擦だけではありません。

本当に注目すべきは、
中国が急速に拡大させている
“海での影響力”です。 

5月28日関税問題に加え、
米中関係をさらに深刻化させる
大きなニュースが起こりました。

中国が空母や軍艦を大量に展開し、
周辺海域で存在感を一気に強めたのです。 

これにより、
アメリカの安全保障当局にも
強い警戒感が広がっています。

中国海軍の軍艦数は現在、およそ405隻。

これは、アメリカの232隻を
大きく上回る規模であり、
すでに“世界最大の艦隊”となっています。 

もちろん、
単純な艦船の数だけで
海の覇権が決まるわけではありません。

しかし今、
中国はこの圧倒的な物量を背景に、
台湾や南シナ海周辺へ大規模な艦隊を
同時に展開しています。

“いつでも・どこでも展開できる”という
アメリカの伝統的な海上優位性は、
少しずつ揺らぎ始めています。

かつては「海を制する国＝アメリカ」という
構図が常識とされてきましたが、
いまその前提が崩れつつある状況です。

そんな中、アメリカは
“新たな海軍戦略”に動き出しました。

その中心にあるのが、
総額2,570億ドルにのぼる
艦艇建造計画です。

この巨大プロジェクトの裏で、
国防総省が密かに信頼を寄せている
企業が存在します。

その企業こそが、
投資ジャーナリスト歴40年の
マイケル・A・ロビンソン氏が
注目する「1銘柄」です。

なぜ今、アメリカは海軍力の再構築に乗り出したのか？

そして、なぜこの企業が莫大な利益を生む“本命株”となるのか？

マイケル氏がその全貌を、
この記事で詳しく解説しています。

ぜひ最後までご覧いただき、
今後の投資判断にお役立てください。

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第二次世界大戦以降、アメリカの力の根幹は海軍であった。

しかし、2020年、それは変わった。

中国の海軍、すなわち「中国人民解放軍海軍（PLAN）」が一気に台頭したのだ。

現在ではアメリカ海軍よりも25％も規模が大きく、2030年には世界最大の潜水艦艦隊を保有するとも予測されている。

これはドローンや衛星の話ではない。海を支配する国が、世界を支配するのだ。

その一例が、かつてのイギリスである。

英国海軍（ロイヤル・ネイビー）は1世紀以上にわたり海を支配し、それにより世界貿易、金融、そして帝国の覇権を握った。

トランプ大統領はこの現実を理解している。

だからこそ、彼は冷戦以来最も積極的な海軍拡張を推進しているのである。

そして、私はこの2,570億ドル規模の造船計画で、国防総省が密かに頼りにしている一社を突き止めた。

「造船なんて儲からない」と思うのなら、考えを改めるべきだ。

この名門企業の株価は、今年だけでS&P500を1,691％も上回るパフォーマンスを記録している。

海の変化

トランプ大統領は歴史に詳しいわけではないかもしれない。だが、彼の「海軍再建」に向けた執念は、何千年もの間変わらぬ真実に基づいている。

古代ローマを見れば明らかだ。

映画では剣闘士や将軍ばかりが描かれるが、地中海の覇権をローマにもたらしたのは海軍である。

ローマは艦隊によって兵站を支え、ライバルを封鎖し、貿易を支配した。

帝国を築いたのは陸軍だけではない。ローマ海軍こそが、その基盤だったのだ。

現代でも、制海権の確保は、安全保障と経済力の前提条件である。

そして今――世界最大の艦隊を有する中国に対し、ワシントンはもはや「守り」に徹してはいない。次なる戦争の形に備え、動き始めている。

クラウド上のAIと同じくらい、水上の鋼鉄がものを言う時代が到来しているのだ。

その中核を担うのが、ほとんどの投資家がまだ知らない、ある米国企業である。
この企業こそが、2,570億ドル規模の造船計画の中心にあるのだ。

先ほど市場平均を驚異の1,691%上回っているとお伝えしたが、私はこれはまだ始まりに過ぎないと見ている。

注目すべき一社

私が見つけたこの企業は、米国最大の造船会社であり、全ての事業部門が今回の海軍再建の恩恵を受ける体制にある。

ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）は、1767年にまで起源をさかのぼる、非常に深い歴史を持つ企業だ。

とはいえ、現在の姿に至ったのは比較的最近のこと。およそ15年前、複数の老舗事業が統合され、同社は多角的な事業体へと進化を遂げた。

現在の主要な事業セグメントは以下の通りだ：

• 水上艦造船：強襲揚陸艦、ミサイル駆逐艦、カッターなどの建造
• 原子力艦造船：原子力空母・潜水艦の建造・整備
• 防衛IT・サービス：国防総省・エネルギー省向けに、高度な任務支援、維持管理、無人システム、核運用支援などを提供

また、同社は米国外の同盟国とも連携している。

例えば、韓国のHD現代と提携し、技術革新の加速と関税リスクの回避を進めている。

さらに、オーストラリアの造船5社に対するリーダーシップ研修も実施。今後のインド太平洋同盟を見据えた動きだ。

潜水艦分野では、通常はジェネラル・ダイナミクス（GD）が主導権を握っているが、HIIも重要な役割を担っている。

実際、GDの多くの潜水艦はHIIのニューポート・ニューズ造船所で建造されている。今後の潜水艦予算の拡大に伴い、HIIのシェアも増加する見込みだ。

加えて、同社は次世代エネルギーの革新技術である小型モジュール炉（小型原子炉）の分野でも恩恵を受ける立場にある。

「浮かぶ原子力都市」を数十年にわたり建造してきた経験は、この画期的技術のスケールアップにおいて極めて貴重だ。

すでに始まっている静かな戦争

最近、トランプ大統領は大統領令を発令し、海軍および国土安全保障省の艦艇調達プロセスの全面的な見直しを命じた。これは法的な抵抗を受けないものである。

これは単なる書類の整理ではない。契約の迅速化と艦隊の早期アップグレードへの青信号なのだ。

同時に、海軍長官は、中国の爆発的な海軍拡張に対抗するための新たな艦艇・潜水艦増強計画を発表している。

「新冷戦」とまでは信じない者もいるかもしれない。米中は経済的に密接につながっているからだ。

だが、貿易戦略と軍事戦略は別物である。

中国は南シナ海で攻勢を強めており、台湾への威圧、フィリピンへの挑発、南太平洋での貿易支配など、野心を隠していない。

米海軍のプレゼンスはあるが、支配を維持するには不十分である。

そのため、アメリカはイギリス・オーストラリアとの同盟 ― AUKUS ― を強化し、中国に対して「ここにもう一つの力がある」と伝えている。

日本や韓国も中国の動きを注視し、海軍予算を急増中である。

これは理論ではない。ゆっくりと進行する軍拡競争であり、HIIはすでにその中で契約・資金調達・増産に動いている。

世界を動かす“次の一手”

この企業は、単なる艦艇の製造業者ではない。長期的な価値を築く企業である。

今、世界では一世一代の軍備再編ブームが進んでおり、米国の同盟国は海軍支出を拡大、米国はレーガン政権以来最大の海軍再建に踏み出している。

それゆえ、ウォール街もこの銘柄に注目している。

防衛契約を次々と受注する、頼れる造船企業の存在価値は計り知れない。

最近の市場回復にもかかわらず、HIIの株価は絶好調である。

S&P500が年初来ほぼ横ばいであるのに対し、HIIは17％の上昇を記録している。

この株に投資するということは、単にアメリカ海軍の再建を支援するというだけではない。大きな利益を得ることにもつながるのだ。

では良い投資を

マイケル・A・ロビンソン

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いかがだったでしょうか？

マイケル氏は米中間で激化する海洋覇権争いのなか、
アメリカが約2,570億ドル規模の造船計画を通じて
海軍力の本格的な再構築に乗り出していることを明らかにしました。

その中核を担うのが、米国最大の造船会社である
ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）です。

HIIは、艦艇の建造にとどまらず、防衛ITや原子力技術、無人システムなど、
多方面にわたる国防インフラを支える“戦略的中核企業”として、
既に契約獲得や資金調達、増産へと着実に動きを見せています。

そしてその動きは、すでに数字として表れ始めています。

実際、HIIの株価はS&P500が
年初来ほぼ横ばいのなかで、
すでに17％の上昇を記録。

市場がこの企業のポジションを
認識し始めている証拠といえるでしょう。

しかし、
もしこの造船会社に投資を検討しているのであれば、
その艦艇を動かす“エネルギー”にも目を向けてみてください。

現在、アメリカをはじめとする各国は、
艦艇や商船を含む海運分野の“脱炭素化”に
本格的に取り組み始めています。 

その中で注目されているのが、
燃焼時に二酸化炭素を排出しない、
とある次世代のエネルギー資源です。

この次世代クリーンエネルギーの市場は、
年平均成長率116.5％と予測されており、
そのスピードは造船市場の43倍以上にも達します。

そして、この燃料の供給に取り組む“ある企業”は、
NYダウやナスダック、S&P500の平均配当利回りを上回る
高配当銘柄としても、今注目を集めています。

もしあなたが、配当収入を得ながら長期的な資産成長を狙いたいなら、
この企業は、まさに理想的な投資対象となるかもしれません。

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