大金が転がっていることはもう話題になっていない？

元上院議員のエヴァレット・ダークセン氏が、今も生きていたら、何を語るだろうか。

ダークセン氏は、イリノイ州出身の共和党員で、
「ここにもあそこにも10億ドルが転がっている。近いうちあなたも大金の話をするようになる」
という名言を語った人物である。

ダークセン氏は、ニューディールの時代に1933年〜1949年は下院議員、1951年〜1969年は上院議員として過ごした。彼が在任期間中に目撃したものを、現在、ワシントンで語られているものと比べれば、見劣りしてしまうだろう。

何故なら、バイデン大統領は、1.9兆ドルのコロナ対策景気刺激策に署名してからまだ2週間も経っていないのに、大金を投じる別の景気対策法案を計画しているとのことだ。それも、3兆円規模の計画である。

バイデン大統領の「ビルド・バック・ベター・リカバリー・プラン（より良い復興計画）」は、橋や道路、鉄道、港湾、5Gネットワークなどのインフラに1兆ドルの支出が予定されている。

クリーンエネルギーや気候変動への取り組みや職業訓練プログラム、エネルギー効率に優れた低価格な住宅を最大100万戸建設、あれもこれも盛り込まれている。

実際、この計画はあまりにも規模が大きく、議会がますます懐疑的になり始めているので、バイデン政権は実行しやすい、小さな法案に分割しなければならなくなるかもしれない。

今どき、野党側のリーダーと組んで軍事と経済を両立させるような気の良いダークセン氏のような人物はいない。

バイデン政権は、様々な収入源を確保することで、少なくともこのコストの一部を相殺したいと考えている。法人税の増税や高額所得者への増税も選択肢に入っている。

しかし、それでもこのコストすべてを賄うことはできない。

つまり、さらに膨大な財政赤字が積み重なり、その財源としてもっと多くの国債が売られることになる、ということだ。

2月の財政赤字だけでも3110億ドルにのぼり、過去最高となった。米国議会予算局（CBO）も先日、2021年度通期の赤字見通しを2.3兆ドルに引き上げた。しかもそれは、1.9兆ドルの景気刺激策が通る前のことである。

ここにさらに2兆ドルの支出が加わり、海外での危機を織り交ぜれば、雄弁なダークセン氏でも言葉を失うだろう。それは、米国の長い歴史の中でも、かつてないほどの「資金の洪水」である。

この大きな動きが投資家にどう影響するかは、これまでに何度もお伝えしてきた。私が推奨するのは、ワシントンの有名な言葉に集約される。「その資金を追え。」

その意味することは以下である。

– 政府の異常なほどの大盤振る舞いから恩恵を受けるセクター、株式、資産を買おう。

– 逆にそのために苦境となるセクター、銘柄、資産は売ろう。

このような支出の長期的な影響が、急速に拡大していることを覚えておいていただきたい。

どう対応するかは、あなた次第だ。

それではまた

マイク・ラーソン

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