民主党の「トリプル・ブルー」で市場にはドルマネーの波が押し寄せる！

バイデン新政権が「トリプル・ブルー」（大統領府、上下両院の全てが民主党優位になること）になることが正式に決まった。よって、ドル紙幣が波のように市場に押し寄せてくることになる。

1月初旬に行われたジョージア州の上院決戦投票で、民主党は2議席を勝ち取った。つまり、民主党が大統領府、議会上下両院をコントロール下におさめたということだ（カマラ・ハリス新副大統領の同点投票のおかげもある）。

よって、バイデン新大統領には、経済、税、歳出政策を抜本的に変える権限が与えられたことになる。実際、彼は、「トリプル・ブルー」による変革への基礎を築くために1月14日（木）の演説時間を活用した。

バイデン新大統領が「米国救済計画（American Rescue Plan）」と名付けた1兆9000億ドル規模の対策案は、COVID-19の発生とそれに関連する経済問題に加えて、民主党が何年も向かい合おうとしてきた長期的な問題に狙いを定めている。

その中には以下のものが含まれる。

• 何千万人もの米国人に対し既に一人当たり600ドルの支給がなされたが、1400ドル/人を上乗せして景気対策費を給付する。
• 9月中旬までに追加失業給付額を週400ドルに引き上げる。
• 大学やその他の学校に1700億ドルを送り、より多くの学校が子供たちが学校に登校して授業を受けられるようにする。
• 全米の最低賃金を時給7.25ドルから15ドルに引き上げる。
• 小規模企業や州政府、地方自治体に、さらに4400億ドルの補助金、融資、緊急資金を提供してジャブジャブにする。
• ワクチン普及、検査拡充、医療従事者の採用活動の強化など、新型コロナ対策費として1600億ドルの資金を注入。
• 子女税額控除（Child Tax Credit）を、所得に応じて子供一人あたり4000ドルにまで引き上げる。

これらは米国救済計画のほんの数例で、全ての項目を網羅したものではない。また、バイデン新大統領は、景気刺激策の1兆9000億ドルは「頭金」に過ぎないと指摘した。後にさらに数千億ドルの連邦支出が必要となるということだ。

実際、バイデン新政権の財務長官で、前FRB議長でもあるイエレン氏は、1月18日の議会証言でそのメッセージを強調した。彼女は議員らに「大きな行動」を取るよう促した。米国の債務負担は増え続け、216兆ドルになっているにもかかわらず、である。

当然、経済学者や評論家らは、この種の超巨大な刺激策の支出の是非を議論することだろう。でもアナリストとして私が重点を置くのはそこではない。

私が目標とするのは、できるだけ冷静にニュースを分析して、それが投資家の皆さんにどんな意味を持つのかを要約してお伝えすることだ。

結論として私は、今回、ここ最近の歴史では見たこともないような大金の洪水が起きる、と考えている。

現金の大波は、来年か2年後には市場に押し寄せてくるだろう。それはFRBや議会、また政府のあらゆるところから発生する。

この大波の欠点は、当然のことながら、この洪水がタダで来るのではないという点にある。制約付きなのだ。この膨大な資金は、政府による未曾有の借金と赤字の急増で賄われる。最終的には何十年にもわたり、米国に影響を及ぼすことになる。

でもそれは今ではなく、数年後に心配すべきことだ。今は、それを活かす時なのだ。

だからこそ、ワイス・レーティングスのランキングを使って、一流の格付けを受け、堅実でその分野をリードしている銘柄を見つけるよう、引き続きお勧めする。長年の成功実績のある「セーフ・マネー」戦略を使って投資を行い年を重ねる毎に恩恵を受けよう。

最後に、1月18日月曜日時点の最新ランキングのトップ銘柄を紹介しよう。しかし、これらのランキングは変動する。新しいデータが入り次第更新されることをお忘れなく。

それではまた

マイク・ラーソン