DeFiがいまだにマスターカードを消滅させない理由

分散型金融（DeFiと呼ばれることが多い）は、銀行や取引処理業者の高額な手数料なしに、ローンや支払い方法などの従来の金融商品を提供している。

現在、銀行や取引処理業者の業界団体である国際決済銀行は、DeFiのリスクを明らかにするための公開キャンペーンを展開している。

DeFiの将来的なメリットは非常に大きいものだが、組織が懸念している点は妥当であり、投資家にとってはユニークな機会となる。

この評価は、人によっては奇妙に聞こえるかもしれない。従来の取引処理業者は、DeFiへの競争に飲み込まれるレガシー企業であると考えられているが、必ずしもそうではない。

暗号通貨やDeFiを支える暗号化デジタル台帳であるブロックチェーン技術の真の強みは、「管理者が存在しない」ことだ。

ブロックチェーンの基盤は、何千台ものコンピュータに分散されている。ネットワークを有効に機能させるために、特定のエンティティに信託する必要はないため、理論的には、高い手数料を稼ぐ仲介業者を排除することができる。

現在、マスターカード（MA）とビザ（V） は、信頼できる仲介業者になることを主な目的とするビジネスを展開しており、非常に優れた仕事をしている。

クレジットカードは地方銀行や金融機関で発行されるが、毎分数百万件の取引が行われる実際の作業は、すべてマスターカードとビザが構築したネットワーク上で行われている。

両社とも非常に熟練しており、信頼されている。

クレジットカードは、アメリカ人の45％が好む支払い方法であり、2019年の36％から増加している。

DeFiへの大きな期待は、仲介業者の排除であり、それは投資ストーリーとして盛り上がっている。マスターカードとビザの事業は成長し続けているにもかかわらず、両社の株価は低迷している。

電気自動車（EV）と内燃機関（ICE）のパラダイムのように、投資家は「破壊者が未来を勝ち取らなければならない」という考えを持っている。

今回のシナリオでその感情を支えるモーターは、時価総額で世界第2位の暗号通貨であるイーサリアム（ETH）だ。

イーサリアムは、スマートコントラクト機能で人気を博しているオープンソースのブロックチェーン技術で、証券会社や銀行、取引所などの典型的な金融仲介機関に代わるものとして、Vitalik Buterin氏によって考案された。

このプラットフォームはアプリケーションとうまく連携し、非代替トークン（NFT）の作成を可能にするために、ゼロから構築された。

洗練されたテクノロジーであり、アマゾン（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）、J.P.モルガン（JPM）、さらにはビザのようなビッグテックイノベーターはすべて、DeFi開発に専任のエンジニアを擁している。

これは投資家が、DeFiへの移行が実際よりもはるかに早くやってきて、ビザやマスターカードなどは、導入の際に役割を果たさないと考えているからである。

Buterin氏は、自身が考案したプラットフォームがまだ完成していないことを認めている。

イーサリアムは、1秒間に20～50件の取引を処理できる程度の遅さで知られている。

そして、それらの取引を行うためのコスト（ガス料金と呼ばれる）は法外なもので、単純な送金には10ドル、購入は50ドルから100ドル程度かかる。

3つ目の難点：　最も人気のあるDeFiアプリケーションは、分散型でもなく、安全でもない。

このことは、国際決済銀行（BIS）ゼネラルマネージャーのアグスティン・カーステンス氏が注意深く指摘している。

CNBCは、2021年の間にこれらのアプリケーションが集めた投資家の資金は1000億ドルを超えたと指摘している。ブロックチェーン分析会社のElipticによると、それらの資金のうち合計10％が盗難や投資家の詐欺によって失われているという。

マスターカードとビザは、1秒間に処理できるトランザクションの数が飛躍的に増え、最終消費者にとってはより安い料金で処理できる強固なネットワークを持っており、安全性も格段に向上している。それが長期投資家にとってのチャンスとなる。

マスターカードは、去年11月初旬に発表した7-9月期の決算で、利益と総売上高の伸びが加速していることを指摘した。

もし、DeFiに逆風が吹いていたとしても彼らにその影響は及ばないのではないかと見ている。

健闘を祈る

ジョン・D・マークマン

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