仮想通貨市場にまさかの波乱!?

2024年11月5日に控えるアメリカ大統領選挙。

半年後に行われるこのビックイベントを前に今現在、米国政治の議論において

「極めて重要な問題になる」

と言われているものがあります。

今後アメリカ国内だけでなく世界中で、より身近なものとして普及していくであろうこの「重要な問題」にまつわるもの。

それは、仮想通貨です。

仮想通貨とは中央銀行や中央機関に依存せず、分散型のネットワークで管理されるデジタル通貨の一種です。

実は先週ビットコインを代表とするこの仮想通貨市場で、衝撃的なビックニュースが起こりました。

Weiss Ratingsの仮想通貨アナリストである、ジュアン氏が注目するこの『ビックニュース』とは・・・

以下ではアメリカ国内で行われている仮想通貨に関する議論と『ビックニュース』についてのジュアン氏のコメントを紹介しています。

今後のアメリカ経済情勢だけでなく、政治情勢についても知れる良い機会になると思うので、ぜひ最後までご覧ください！

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昨年、仮想通貨がアメリカの政治的な議論の中で重要な問題になるだろうと言われたら、おそらく笑っていただろう。

しかし、今ではそれが現実となっているのだ。

5月24日、SECが現物のイーサリアム（ETH、「A-」）ETFの上場を承認し、これが仮想通貨市場に衝撃を与えた。

※「A-」は6月1日地点のWeiss Ratingsの格付け評価のこと。以下A、B+の記述も同様。

21日未明から明け方にかけて、規制当局がイーサリアムベースのETFに対して好意的になっているとの噂が流れたこともあり、イーサリアムが20％以上急騰したのである。

だが、BTC承認に合わせて先行して急騰した上昇は続かず、承認後の現在は（2024/6/1）横ばいで推移している。

このような、ETF承認前に先行して価格が上昇し、承認後最初の数ヶ月は伸び悩むというような推移は過去の事例を見ても起こりうるのだ。

実際、初のゴールドETFである、SPDRゴールド・シェアが登場した2004年も、最初の数ヶ月は伸び悩んだ。しかしその後6年間は力強い上昇を見せたのである。
また、ビットコインについても同じ事象が起こっており、2024年1月10日のETF承認後15％ほど下落したものの、その後は長期的に力強い上昇を見せている。

つまり、 このイーサリアムETFの承認はブル市場の時代の幕開けを告げ、近いうちに現物ベースでの仮想通貨ETFの取引を増やす可能性があることを意味している。

ビットコイン（BTC、「A」）ETFで知られるGrayscaleは、すでにChainLink（LINK、「B+」）ベースのクローズドエンドファンドを持っている。

Grayscaleは最初に承認されたBTC、ETHのETFを運用している業界のリーダーであり、業界内での注目が非常に高い。

業界のリーダーとして、さらなるETF承認を狙っているGrayscaleはChainLinkを次なる正式なETFに変えることはできるのだろうか？
はたまた、市場で明確な人気を誇るSolanaが次なる正式なETFになるのだろうか？

これらの問いはかなりの興奮を呼び起こし、特にアルトコインの取引を加速させている。

さらに、興味深いことにこれらの展開の中心には米国政治がある。
より具体的には、今後の米国大統領選挙だ。

仮想通貨は従来の金融枠組みの外に存在する。
しかし暗号資産の時価総額は2.5兆ドルを超えており、これは中国からの年間輸入額のおよそ6倍にあたる。これほど巨大な資金が動く以上、米国政府も無視することはできないのである。

そのため過去の選挙では、仮想通貨に対して無関心だった政治家も今はその市場に興味を示しており、さらにそれが彼らの政策の中心的な部分になりつつあるのだ。

たとえば、「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」が引き起こした混乱に着目してほしい。

この法案は、党派間の協力が史上最低水準にある時代に両党の支持を得て下院を通過した、デジタル通貨の新しい法的枠組みである。
FIT21は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止して仮想通貨を証券として分類する可能性を排除しているのだ。

また、デジタル資産市場における規制の不確実性を解消し、イノベーションを促進しながら消費者保護を強化するという役割も果たしているのである。

この法案が採決まで持ち込まれた今、上院での採決を待つ必要はあるものの 誰もが公然と反仮想通貨になりたくないことを示しているといえる。

だが、バイデン政権の支持を受けるSECのゲンスラー委員長はFIT21に反対する証言を行った 。同氏は、「FIT21は新たな規制格差を生み出し、投資契約の監督に関する数十年にわたる前例を根底から覆すもので、投資家と資本市場を計り知れないリスクにさらすことになる」と述べた。

またホワイトハウスからの書簡では、政権はFIT21を支持しないことを明確にしており、代わりの立法を追求する用意があるとも述べている。これは、バイデンの仮想通貨に対する立場とかなり一致しており、慎重さを持っている。

そのため、大統領候補のドナルド・トランプが反応したのは驚くことではない。トランプは以前、仮想通貨に対するさまざまな反応を示してきおり、過去には「暗号資産は何の根拠もない」とまで発言している。

しかし最近になって彼は、明確に自分を対立候補と区別するために、「仮想通貨への取り組みは自由と透明性に向けた取り組みだ」と新たな姿勢を示して仮想通貨市場に対し、賞賛の声をあげているのだ。

どのように見ても、米国の政治風景は仮想通貨に関して進化している。

それはもはや汚い言葉ではなく、それが合法的な金融セクターとしてどのようにして成り立つかについての議論が公然となり、候補者のプラットフォームに影響を与えつつあるのだ。

この変化はおそらく他の多くの市場でも仮想通貨技術を採用するように促し、それによって私たちの生活のより身近な部分に入り込んでくるだろう。

しかもアメリカ国内だけでなく、世界中で。

世界的な流動性の増加と組み合わせると、米国の規制当局のこの態度の変化は、ほぼ確実に2024年の残りの期間およびおそらく2025年に向けて仮想通貨価格がさらに上昇することを示唆している。

イーサリアムはETF承認前に急騰したが、その後は成長曲線を描けていない。

しかし仮想通貨の方向性は明らかに上向きなのだ… これから先もそうなるだろう！

それでは。

ジュアン・ビラベルデ

※ 広く一般の投資家に情報としてお届けする事を目的とした記事であり、Weiss Ratings Japanが運営する投資サービスの推奨銘柄ではありません。予めご了承下さい。