関税の陰で密かに進む「ある取引」

アメリカ」と「中国」の関税問題に多くの人が注目しているようです。

アメリカが中国製品に対して関税を引き上げると、
中国も対抗して同じように関税を引き上げる

そんなイタチごっこのような状況が長く続いていました。

一時期は、アメリカが関税を145％まで上げ、
中国も125％で応じるという、
非常に激しい応酬になっていました。

「この先、どこまでエスカレートするのか？」
と、世界中が固唾を飲んで見守っていました。

ところが2025年5月14日、
両国が一時的な貿易合意に達し、
これまでの追加関税を115％分引き下げる
という方針が発表されました。

とはいえ、そのうち24％分の引き下げは
“撤廃”ではなく“90日間の停止”扱い。

つまり、本格的に落ち着いたとは言いきれず、
これからの交渉次第でどう転ぶか分からない不安定な状況です。

ニュースでは「米中の駆け引き」に注目が集まっていますが
『実はその裏で、もっと大事な「ある動き」が起きていた』
と、調査ジャーナリストとして40年以上の実績を持つ
マイケル氏は言います。

しかもその動きには、
多くの投資家がまだ気づいていない
「とある投資チャンス」隠されていました。

いったい、マイケル氏が指摘する「重要な動き」とは何なのか？
そして、その中に眠っている投資チャンスとは？

是非そのまま、続きをご覧ください。

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今こそインドの瞬間だ

北京から朗報が届いた。

思いがけず米中の貿易摩擦が緩和され、市場が大きく上昇した。

メディアやウォール街は短期的な動きに注目していたが、実はもっと大きな変化が裏で進んでいる。

静かだけど地殻変動レベルの動き。それがApple（AAPL）の中国からインドへの生産シフトだ。

年末までに、iPhoneの最大50%をインドで製造する可能性があるとアナリストは見ている。

Appleはすでにインドと深く関わっている。

トランプ大統領は「インドへの移転はやめろ」とティム・クックに警告したが、Appleはもう動いている。わずか6か月で、インドからのiPhone輸出額は60億ドル。前年比33%増だ。

Appleの幹部たちは、主要拠点をインドに据える準備を進めている。

Appleだけじゃない。

半導体から衛星インターネットまで、アメリカのテック大手たちが次々とインドへ投資している。

半導体から衛星インターネットまで、米国のテクノロジー大手はインドの急成長中のイノベーション拠点に静かに投資を注ぎ込んでいる。

そして今日は、この強力な変化を活用する素晴らしい方法を紹介しよう。

アップルの転換はインドの転換点を告げる

この動きは単なる「コスト削減」じゃない。インドの未来に賭けているということだ。もはやインドは「安くて便利な外注先」ではない。
これからの世界を引っ張る、イノベーションの中心地へと変わりつつある。

2025年にはGDPが6.5%成長すると予測されており、急速に経済順位を上げている。
日本を追い抜いて世界第4位の経済大国になる勢いだ。

この勢いを牽引しているものは何だろうか？それは、人口動態、デジタルインフラ、そして政策の強力な組み合わせだ。

インドは、世界で最も多くの若く、テクノロジーに精通した労働者を抱えている。

同時に、インドのスタートアップシステムは爆発的に成長しており、100社を超えるユニコーン企業が誕生し、成長を続けている。

これに英語を話す労働力と親欧米的な外交政策が加われば、非常に魅力的な環境が生まれるのだ。

アメリカのテック企業にとって、インドは自然な選択肢。
単なる移転ではなく、本格的な再投資の対象になっている。

クラウド、データセンター、半導体、AIラボなど、次世代テック国家としてのインドが静かに形成されてきている。
コンピューターメーカーのHP ( HPQ ) は、インドでの生産能力を倍増予定。政府の生産連動型インセンティブ制度を活用し、より多くのコンピューターやノートパソコンを生産する予定だ。

アルファベット（GOOGL）は近年すでにインドでの事業を拡大している。
また、イーロン・マスク氏のスターリンクは、衛星ベースのインターネットを提供するためにインドの大手通信事業者2社と契約を結んだ。

「深い根を持つ外交の架け橋」

JDヴァンス副大統領のインド訪問は、表向きは儀礼的なものだったが、実際には個人的で戦略的な意味がある。

ヴァンス氏の妻ウシャ氏はインド移民だ。3人の子供たちが今回の訪問に同行したことは、彼らの家族と世界最大の民主主義国を繋ぐ文化的な架け橋を改めて強調するものだった。

このつながりは、特に貿易、技術、地域の力関係の文脈において、政権がインドと米国の関係にどう取り組むかを形作る可能性が高い。

ヴァンス氏はインド当局者らと非公開会談を行い、2030年までに二国間貿易額を5000億ドルに倍増させることを目指した。

米中対立が続く中で、インドは経済パートナーだけでなく、地政学的な同盟国としての存在感を増している。

魅力的な投資機会にもなっている。でも、一体どうやって国に投資できるだろうか？
面白いことに、たった一つの投資で済むのだ…

インドに特化したETF

それがWisdomTree India Earnings ETF（ティッカー：EPI）

インド株式市場全体に分散投資できるファンドで、2008年に設立された。

運用資産は30億ドルで、アジア太平洋地域で最大規模のETFのひとつだ。

Weiss Ratingsでは「B」評価の“買い推奨”がついている。

このETFに投資することで、400社以上のインド企業にまとめて投資が可能である。中にはこんな企業が含まれている。

Infosys（INFY）：インド第2位のIT企業
Reliance Industries：エネルギー・小売・通信など幅広く展開
Tata Steel：巨大財閥Tataグループの一角
Dr. Reddy’s（RDY）：190種類以上の薬品を製造する製薬会社、2024年度には34億ドルの売上高を達成

EPIは AI に特化した企業を特にターゲットにしているわけではないが、幅広い技術を保有しているため、AI の研究、開発、実装などの分野に間接的に関与している企業に投資することができる。

EPIは、インドの成長に投資するのに最適な方法だ。過去10年間、着実かつ確実な成長を遂げてきただけでなく、将来も明るいといえる。

市場を上回るパフォーマンス

過去5年間、S&P 500指数は107%という非常に立派な上昇率を記録した。だが、EPIは同時期に157%以上上昇しており、50ポイントも上回っている。

注目すべきは、EPIが「時価総額」ではなく「企業の利益」に基づいて投資していること。

企業の時価総額は、誇大広告や誤った期待によって変動することがよくある。一方、利益は企業のファンダメンタルズに基づいて変動する可能性がはるかに高くなる。企業の収益が伸びているなら、その事業も成長していると確信できる。

また、この ETF は収益に重点を置いているため、ポートフォリオ内の資産が真の成長可能性に焦点を合わせていることを確信できる。

関税が世界に衝撃を与え、米中関係がさらに悪化する中、企業は事業継続のため他国を模索している。そして、インドに狙いを定めている。

投資家として、私たちも同じようにすべきだ。EPIへの投資は、急成長するインド経済の成長ポテンシャルを捉えることを可能にしている。

では良い投資を
マイケル・A・ロビンソン

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いかがだったでしょうか？
マイケル氏が指摘する「本当に注目すべき動き」。

それは多くのアメリカのハイテク企業が
インドへと拠点を移し始めていること、
そしてアメリカとインドが急速に強い関係を築いている
ということでした。

実際、インドは、
2025年にはGDPが6.5%成長すると予測されています。

その背景にあるのは、
・世界最大の若くてテクノロジーに強い人口
・急成長するスタートアップシステム（ユニコーン100社超）
・英語が話せる労働人口
・親米的な外交方針
このようなことが大きな原因と分析されています。

そんな今後注目するべきインドに投資する方法として、
インドに特化したETF
WisdomTree India Earnings ETF（ティッカー：EPI）
を紹介してくれました。

このETFについてマイケル氏は、
・過去5年間のリターンがS&Pを50ポイント以上アウトパフォームしている
・「時価総額」ではなく「企業の利益」に基づいて投資している
という点から高く評価していました。

今後、より積極的に市場平均を上回るリターンを狙いたい
と考えている投資家にとって、
インドに特化したこのETFは、
有力な選択肢のひとつとなるかもしれません。

しかし、
「新興国であるインドに直接投資するのはちょっと不安…」
「できれば米国株の中でインドの成長の恩恵を受けたい…」

と考えているのなら今月の月刊パワーエリートを見てください。

月刊パワーエリートとは、
ファンドマネージャーやアナリストとして40年近く投資に関わり続け、
現在は成長株投資のスペシャリストとして活動

フォーブスなどの大手メディアにも出演歴を持ち、
投資関連の書籍も多数執筆しているプロ投資家

ジョン・マークマン氏がメインアナリストを務める投資月刊誌です。

そんな、マークマン氏もインドを
「貿易協定の理想的なパートナー」と分析しており、
インドとの貿易協定によって
大きな利益を得るはずの米国の大企業2社を今月号で紹介しています。

1社目は、インドのスマホ＆EC市場で47%のシェアを獲得済み
2社目は、インドでの売上が2024年に50%も急増

既にアメリカでは成功を収めた2社が、
インドに進出することによって
市場を拡大させ、新たな勝利を収める
とマークマン氏は分析しています。

インドはこれからも人口も経済も拡大し続ける見込まれています。
だからこそ、「今のうちから」チャンスを掴みにいく価値があります。

ぜひ今月号のパワーエリートを購読して、
あなたのポートフォリオに加えてください。

今月号のパワーエリートを確認して
インドからの投資チャンスを掴む

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