銃火器の需要が上昇。今、チャンスを逃さないためにすべきこと

今、アメリカ全土で起っている暴動を見ると、背筋が凍る。この暴動がいつ収束するかはまだ分からない。しかし、「Defund the police（警察予算の削減運動）」と相まって、今や多くのアメリカ人が自分の安全を自分自身で確保する必要性に気がついている。

安全を確保するための選択肢の一つが銃を保有することだ。この流れは非常に物議を醸しており、反応も二極化している。これに対して、私の意見を述べるつもりはない。しかし、銃器ビジネスが抱える投資チャンスは逃すことはできない。

本来、アメリカにおいて銃器を購入するには複雑なプロセスを踏む必要がある。購入前にはFBIの身元調査を受けなければならない。

それにも関わらず、この半年間で、1900万件の身元調査の申請があったという。これは、サンディフック小学校銃乱射事件がおきた2012年よりも多い数字だ。

現在、多くのガンショップでは銃や弾薬が飛ぶように売れているのだ。実際、銃メーカーを代表する国立射撃スポーツ財団（NSSF）のマーク・オリバは次のように語っている。「市民が抱える不安や暴動、警察の予算削減運動は、銃火器市場が盛り上がる大きな要因になっている。アメリカ人たちには自分自身の安全は自分で守るべきという考えがある」

NSSFによると、今年銃器を購入した人の40％が初めて銃器を購入した人であるという。これは驚くべき事態だ。

こうような事態が起きている理由は非常に簡単で、今、アメリカ人は警察が市民の安全を守ってくれるのか不安に思っている。

「市民は最大限まで膨張した警察権力に懸念を抱いており、それが銃火器の需要を伸ばしている。最悪の事態が起きた時、自分と家族を守れるのは自分だけだと気づいてきたのだ」、全米ライフル協会はそう語っている。

6月の銃器の販売数は390万台を記録し、1998年6月からの平均値と比較して、前年同月比で136％増、140万台増となっている。

スモールアームズ・アナリティクス＆フォーキャストのユルゲン・ブラウアーは、この7ヶ月間だけで、2019年の1年間の市場規模とほぼ同じだと予測している。

銃火器が異常に売れているのは、6月だけではない。コロナウイルスが上陸して以来、銃器の販売は好調子だ。

• 3月：85.3％増、銃の販売数は258万丁。
• 4月：71.4％増、銃の販売数は179万丁。
• 5月：80.2％増、銃の販売数は172万丁。
• 6月:145%増、銃の販売数は238万丁。

トランプ大統領の世論調査の数値とバイデン副大統領の勝利が憲法の修正第2条に制限をもたらす可能性が高いことを考えると、今年の残りの期間も売上高は好調に推移するだろう。

銃器業界と関係のある企業の株は7つほどある：
（江崎コメント：銃器メーカーの投資はするべきではないと考えるため、本来ここに企業名が出ていましたが、削除しています。）

私が発行している「ストック・オプション・ホットライン」の読者たちが保有するS社のコールオプションの現在のオープンゲインは34%であるということも伝えておいた方がいいだろう。

健闘を祈る。

トニーサガミ

PS
江崎コメント：米国の現状を伝えるために記事を掲載する事にしました。