ポスト・コロナにおける中国の動き
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- 2021年1月1日
- トピックス
独裁主義国家の「利点」の一つは、人口をコントロールできることだ。中国はこの利点を利用して、早期のロックダウン、追跡、封じ込めを行い新型コロナウイルスに迅速に対応した。
その結果、現在、中国におけるCOVID-19の新規感染者数はほぼゼロだ。
つまり、アメリカをはじめとする多くの国よりもはるかに早く復活し、経済活動を再開することができたということになる。
しかし、パンデミックの余波を受けて、グローバリゼーションへの迅速、かつ本格的な復帰は望めない。それにもかかわらず、アジアでは、エリア的な製造活動の本格化と消費活動の復活に向かって動いている。
CIインベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、マシュー・シュトラウス氏は「中国では、国内消費に焦点が当てられており、これが周辺諸国に経済的なプラスの影響を与え、エリア貿易を刺激し、活気をもたらしている。」と述べた。
そこで、今回は中国経済の回復で波に乗る6つの方法をご紹介したい。
推奨銘柄1: iシェアーズ 中国大型株 ETF(FXI)は、 ほとんどの投資家が中国市場に参入する方法だ。これは、FTSE中国50インデックス(香港証券取引所で取引されている中国の大型株、あるいは「H株」)を追跡しており、 流動性が高いため、短期・オプション取引に適している。
欠点:ポートフォリオは、金融とエネルギーに偏った大型株の一握りで構成されており、ハイテク株と消費関連株の構成比率は低い。経費率は0.74%。
推奨銘柄2:XトラッカーズハーベストCSI 300中国A株ETF(ASHR)は、 中国本土の市場(深圳・上海)に上場している株式に直接エクスポージャーを提供する初の米国上場ETFだ。ASHRは、最大かつ最も流動性の高い300銘柄のインデックスに連動している。
ただ、ASHRは中国本土以外の市場に上場している中国企業には投資しておらず、香港のみに上場している人気株はポートフォリオに入っていないことに注意して頂きたい。経費率は0.65%。
推奨銘柄3:クレーンシェアーズ・ボセラMSCI中国A株ETF(KBA)は、上海および深圳の取引所に上場されている中国証券(A株)のうち、大型および中型企業を対象としたMSCIチャイナA指数に連動している。
今後数年の間に、MSCIは,中国A株のMSCIエマージング・マーケット・インデックスを含むグローバル・スタンダード・インデックスへの中国A株を追加し比率を引き上げる予定であり、これはKBAに恩恵をもたらす可能性がある。 経費率は0.60%。
推奨銘柄4:クレーンシェアーズCSIチャイナ・インターネット・ファンド(KWEB)は、CSI海外中国インターネット指数に連動しており、アマゾン・ドット・コム(AMZN)やフェイスブック(FB)のような米国企業に対する中国の情報テクノロジー株を対象としており、成長株とバリュー株の両方に投資する戦略に沿っている。
KWEBのポートフォリオは、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)やテンセント(TCEHY)のような有名な大型株で構成されているが、それに加えて、米国の投資家の多くが認識していないであろう中堅・中小企業の大部分を所有している。
一つだけ気をつけたいのは、KWEBでは、主に米国や香港に上場している中国企業の海外上場株式にのみ投資を行っている点だ。これでは中国本土市場の流れを逃してしまう。経費率は0.76%。
推奨銘柄5:グローバルX MSCIチャイナ・コンシューマー・ディスクリーショナリーETF(CHIQ)は、中国の一般消費セクターを反映するように設計されたラクティブ・チャイナ・コンシューマー指数を追跡している。これには、中国に進出しているか、中国で事業を展開している大企業や中堅企業が含まれ、成長と価値の混合戦略に沿っている。
ファンドの上位3銘柄は、アリババ、JDドットコム(JD)、美団点評(MPNGF)で、どれもeコマースプラットフォームを提供するテック企業だ。
他の中国ファンドでは消費者セクターが過小評価されることが多いため、CHIQは中国経済へのターゲットを絞ったエクスポージャーを提供している。経費率は0.65%。
推奨銘柄6:グローバルX MSCI中国金融ETF(CHIX)は、 銀行やその他の金融サービス会社など中国の金融セクターへのエクスポージャーを提供している。金融株には強気であるものの、米国株への投資には躊躇している投資家は、CHIXも検討してみてはいかがだろうか。経費率は0.65%。
ニュースフラッシュ:
中国市場を追跡するインデックスプロバイダーやETFの発行体は、米国政府が、中国政府の支援を受ける企業に対する投資を制限した今、中国の国有株の一部を削減しなければならないだろう。
今回の動きは、米国防総省が、中国の軍事、諜報、安全保障分野への供給や支援を行っていると認定し、トランプ大統領の執行命令により、米国が中国企業への投資を禁止したことを受けたものだ。
このような地政学的な問題があっても、中国は世界の大国としての勢いがあり、成長は続くと思われる。
あなたの成功を願って。
ブロドリック