IPOによって注目が高まるコインベ－ス

プラットフォームは長期的なハイテク投資の秘訣である。

プラットフォームを所有する企業は、所有しない企業に比べて急成長する確率が断然高いだろう。

暗号通貨プラットフォーム最大手であるコインベース・グローバルのIPOは、米証券取引委員会（SEC）への最近の提出書類によると4月14日に取引が開始される。同社の事業は堅調で、株は大化けする可能性が高い。

ほとんどの投資家はコインベースの存在すら知らず、ビットコインが大手ブランドで主流になり始めていることは理解しているようだ。

スクエア(SQ)とペイパル(PYPL)は昨年、法定通貨として暗号通貨の受け入れを開始し、テスラ(TLSA)の幹部は2月、顧客がデジタルコインを使って同社の電気自動車（EV）を購入できると発表した。

標準化はまだ氷山の一角に過ぎないが、金融機関全体がビットコインに注目している。

昨年、ヘッジファンド界の大手であるポール・チューダー・ジョーンズとスタンレー・ドラッケンミラーが、暗号通貨に資金を配分し始めた。

また、投資運用会社の主要な管財であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)のアナリストは、ビットコインが7月までに10万ドルに達すると予測したレポートを執筆した。

コインベースの幹部たちは、暗号通貨で持続可能な会社を創立できるとずっと以前から判断しており、創業者のブライアン・アームストロング氏とフレッド・アーサム氏は、取引所の創設を始めた。

2012年当時、暗号資産はまだ小さな資産クラスだったが、二人は暗号資産の愛好家がデジタルコインを安全に売買・保有できる信頼できるプラットフォームに大きな可能性を見出した。現在までのところ、サンフランシスコに拠点を置く同社は侵入されておらず、コインも盗まれていない。

プラットフォームは、信頼が大変重要である。

アップル(AAPL)とアルファベット(GOOGL) がスマートフォンのOSを支配しているのは、顧客が両社の展開するストアで購入・ダウンロードしたアプリケーションは信頼できると考えているからだ。

同様に、マスターカード(MA)とビザ(V) はクレジットカードの主流である。スクエアやペイパルは、信頼問題に迅速に対処するためのインフラが整っているため、デジタルウォレットの中でも特に選ばれている。

現在、コインベースのアカウントに登録するには、本名、住所、電子メール、電話番号、銀行やクレジットカードの情報を開示する必要がある。

また、新規の顧客は運転免許証のデジタル写真と、米国の場合は有効な社会保障番号を提出しなければならず、匿名で登録することはできない。

このような状況にもかかわらず、コインベースには顧客が集まり、世界最大の暗号通貨取引所となっている。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、コインベースは100カ国に散らばる5600万の個人口座、7000の機関、11万5000のパートナーがプラットフォームに参加していると述べている。

業績も好調だ。2020年には前年比139％増の11億4000万ドルの売上を記録。3億2200万ドルの利益に対して損失は3000万ドルでった。

コインベースは、マスターカードやビザ、スクエア、ペイパルによく似ており、純粋に取引ベースのプラットフォームを運営している。

同社のウェブサイトによると、200ドル分のビットコインを売買する場合、約1.5％の手数料がかかるが、投資額が大きくなると手数料は大幅に下がる。また、デビットカードでの購入や電信送金にも手数料がかかる。

今回のIPOでコインベースの評価額は1000億円台になると予想されている。事業の成長や、競合他社に対する独自のプラットフォームの優位性を考えると、その評価額が低く感じるのは私だけだろうか。

健闘を祈る

ジョン・D・マークマン

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