ネットフリックス株の急落

ロシア事業の撤退が大きく影響し、加入者数が大きく伸び悩んだネットフリックス（NFLX）の株価が4月19日に急落した。

最高の強気相場は、ほとんどすべてのニュースイベントを無視する。トレーダーはパンデミックや戦争のような特殊な混乱には関心がなく、マクロ経済学も見て見ぬふりをされる。

しかし、今回は違う。ネットフリックスの経営陣が世界の加入者数がこの10年間で初めて減少したと指摘すると、ストリーミングメディア大手の同社株は19日（米国時間）の時間外取引で25%も下落した。ロシアからの撤退が大きく影響している。

加入者数の減少が大きかったとはいえ、大きなロシア関連エクスポージャーを持つ企業にとっては大きな問題となった。

ネットフリックスでは、加入者数の未達はよくあった。

カリフォルニア州ロスガトスに本社を置く同社は、全体としては素晴らしいビジネスを行っているが、財務報告の歴史では四半期決算を逃した後の失敗が散見される。その一端は、企業の性質にある。

ネットフリックスの幹部は長期プランナーである。

CEOのリード・ヘイスティングス氏は、2009年に同社をDVDレンタルの通信販売から世界初のストリーミングネットワークに変身させた。

現在、有料会員数は2億2200万人で、わずか13年で驚くべき成果を上げている。

そのためには、価格の引き上げやコンテンツ制作への巨額の投資など、経営上の選択から生じる短期的な痛みを無視し、忍耐強く行動する必要があった。

多くの欧米企業と同様、ヘイスティングス氏もウクライナ侵攻を受け、3月にロシアでの事業停止を急遽決定した。

エール大学経営大学院は今週、750社が今年中にロシア・フランチャイズから撤退、または閉鎖する予定であると報告した。

その影響はネットフリックスにも及び、前四半期の業績は明らかに悪化している。

ヘイスティングス氏は、3月31日に終了した1-3月期1に20万人の有料会員が減少したことを指摘した。3月初め、ネットフリックスはロシアにおけるすべてのストリーミング事業を停止し、約70万件のロシア人アカウントを没収した。

株主にとっては残念なことだが、トレーダーはロシアの選択を異常事態として扱ってはいない。19日の時間外取引で株価は90ドル下落し、パンデミック時の安値260ドルに非常に近い水準となった。株価は2021年11月以降、なんと約50％も下落している。

なぜ今違うように見えるのか

常にそうとは限らないが、株式市場が好調なとき、トレーダーは悪いニュースを無視する。

2020年後半、投資家はパンデミックとそれに伴うマクロ経済への影響に目をつむった。シャッターの閉まった店先、蔓延する失業者を見渡した。

また、上場企業の経営者がフォワードガイダンスを拒否しても、問題とはならなかった。株価は上昇し、これ以上悪くなることはないと投資家は判断した。

ベンチマークであるS&P500インデックスの累積収益は2019年12月に139.55ドルでピークを迎え、インデックス取引は3230となった。

2020年にパンデミックが猛威を振るうと、その後の3四半期でそれぞれ15.4%、32.2%、8.2%の収益が落ち込んだにもかかわらず、ベンチマークは3756まで押し上げられた。

ネットフリックスの苦境は、特殊な状況である可能性が高く、それにはいくつかの正当な理由がある。

同社は、ウォルト・ディズニー（DIS）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）のプライム・ビデオ、アルファベット（GOOGL）のYouTubeなど、他のメディアストリーマーとの競争激化に直面している。

これらのプラットフォームは、有料会員制と広告ベースのビデオオンデマンドを組み合わせて、消費者に低価格でコンテンツを提供している。トレーダーは、ネットフリックスがその市場で準備不足であることに反応しているだけかもしれない。

また、トレーダーは目を見開いて4‐6月期4の決算報告シーズンを迎えているのかもしれない。

もしかしたら、ネットフリックスはこの業界でこれから起こることを示す例かもしれない。トレーダーはロシアに関連した売上や利益の不足を見過ごさないかもしれない。もし、それが本当なら、一部の企業は大きな問題を抱えることになる。

ロシアの波及効果

ロシア関連エクスポージャーが非常に多い巨大企業はたくさん存在する。

マクドナルド（MCD）はロシアに850店舗あるが、3月以降すべて閉鎖している。ペプシコ（PEP）やスターバックス（SBUX）、KFCとピザハットの親会社であるヤム・ブランズ（YUM）も、ロシアでの事業を広範囲にわたって停止している。

そして、Barron’sによると、タバコメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナル（PM）は、2021年の売上高の8％をロシアから得ている。

インフレはこれらすべての地政学的な力によって大きな影響を受けており、実際これは歴史的なレベルである。

ソフトウェア開発のEPAMシステムズ（EPAM）のエクスポージャーはさらに高い。ベラルーシから移住してきたアルカディ・ドブキン氏が創業した同社は、東欧に事業の大半を維持している。6万人の従業員のうち半数はウクライナ、ロシア、ベラルーシにいるため、事業がうまくいくはずはない。

ネットフリックスでの結果に対する反応が、競争なのかロシアなのか、判断するのはまだ時期尚早である。

いずれにせよ、投資家は注意を払う必要がある。

健闘を祈る

ジョン・D・マークマン

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