迷走しているアマゾン・ドット・コム

アマゾンの株価が下落するにつれて、ハイテク投資家は落ち着きを失っている。現在、株主は経営陣に抗議している。

アマゾン・ドット・コム（AMZN）の株価は、2022年に37.5％も下落している。米国時間25日に開催される年次株主総会では、株主は役員報酬、組合結成、税制対策を後押しする予定となっている。

これもEコマースの大手にとっては逆風となるため、注意が必要だ。

CEOのアンドリュー・ジャッシー氏は就任早々、厳しい状況に立たされた。創業者ジェフ・ベゾス氏の後を継いだ2021年7月5日以降、株価は43.4％下落した。

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の元責任者として、機関投資家はジャッシー氏が収益性を強化し、事業全体をeコマースへの依存度が低い状態にすると考えた。

しかし残念ながら、彼はこの1年近く、倉庫の労働条件、組合結成、過大な拡張などの泥沼にはまり込んで混乱となった。

Financial Timesの報道によると、25日の年次総会には15件の株主提案があり、2010年以来最多となっている。その間、どの案も十分な支持を得られず、前進することはできなかった。そしてまた、それは株価が急上昇していた時代とは異なるものだった。

ベゾス氏はシアトル郊外のガレージでネット販売の大手を創業した。彼は短期的な思考を捨て、会社を帝国へと発展させたのである。

アマゾンは、さまざまなビジネスが複雑に絡み合い、すべてが相互に依存している。そのうちの1つであるAWSは、アマゾン・ドット・コムのクラウドベースのデータストレージおよびコンピュート部門としてスタートした。

現在では、フォーチュン100社のうち9割が同社のサービスを利用している。年間売上高は740億ドルと報告されており、その約3分の1が、利益として純益に流れ込んでいる。そして、その規模にもかかわらず、年率30％を超える成長を続けている。

しかし残念ながら、それ以外の事業は低迷している。

パンデミックの影響が薄れつつある中、eコマースの売上が減少し、店頭での購入が増加している。2022年1-3月期は、過去13四半期で最も低いオンライン売上高の伸びとなった。

ジャッシー氏は2021年、パンデミック時の需要に対応するため、新たな倉庫のキャパシティを引き受けるために贅沢な出費をした。また、賃金を上げ、倉庫で働く人々の健康を守るための安全対策への投資も強化した。

3月、労働組合活動家のクリス・スモールズ氏は、ニューヨーク州スタテンアイランドの倉庫の組織化に成功した。

25日には、スモールズ氏はアマゾン・ドット・コムに対し、結社の自由に関する方針を詳述した報告書を作成するよう提案する予定である。この報告書は、さらなる組合結成のためのロードマップになるという推論であり、

また別の提案では、倉庫の労働条件について独立した監査を行うよう求めている。また、同社に対して世界中のどこでどのように税金を支払っているのかを詳細に説明するよう求めるものもある。

ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、年金基金に影響力のある諮問機関であるInstitutional Shareholder Servicesは、ジャッシー氏の2億1400万ドルの給与体系と他の上級役員の契約に異議を唱えている。

株主は経営者に質問する権利がある。結局のところ、株主が会社を所有しているのであり、ジャッシー氏はパンデミック時にeコマース部門を管理する上で、確かにいくつかの戦術的なミスを犯した。

需要が人為的に高まった時に倉庫のキャパシティを拡大したことが現在、運用効率に影響を及ぼしている。ブルームバーグは、そのスペースが転貸されるようになるまで、過剰な収容力が逆風になると指摘している。

株主にとって短期的な問題は、25日に提出される15件の株主提案のほとんどが、たとえ十分な票を獲得できなかったとしても、将来の収益性を損なうものであるということだ。

これまでにも、同社は不満を持つ株主に対して、半ば強引に対応したことがある。以前、環境影響や人種平等の監査について提案したが失敗したため、今後詳細な報告書を作成する予定である。

もし同社が従業員の組合結成を容易にするような報道を少しでも進めれば、Eコマース事業の認知価値にマイナスの影響を与えることになるだろう。

アマゾン・ドット・コムの株主は、今年も大変な目に遭った。2022年に急落したとはいえ、2082ドルの株は依然として予想PERの38.6倍で取引されている。売上高に対する株価は、ウォルマート（WMT）が0.6倍、ターゲット（TGT）が0.64倍、ベストバイ（BBY）が0.32倍であるのに対し、2.2倍となっている。

特にクラウドベースの部門であるAWSの成長見通しを考えると、私はアマゾン・ドット・コムの長期的な可能性に興味をそそられる。ただし投資家の皆さんは、株式が安定し、再び上昇に転じるまで、同社の株式を避けることを強く検討する必要がある。

アマゾン・ドット・コム（および他のハイテク企業）にはさらなる逆風が吹くと予想されるが、AMZN、そして米国経済全体を本当に危険にさらすのは、予期せぬ「ブラックスワン」事象である。

健闘を祈る

ジョン・D・マークマン

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