国防費における4つの強気要因

景気後退の懸念が高まっており、投資家は大いに恐れている。

不況がどの程度近づいているのか、私なりの見解があるが、今後数年間で支出が増加することが確実な産業に投資できるとしたらどうだろうか？

その産業とは、防衛産業だ。

そして、防衛関連銘柄を上昇させる強気の流れに乗るために、あなたに考慮して頂きたい3つのアイディアがある。

まずは、国防費に関する強気の事実を見てみよう。

国防費を増加させる4つの強気の事実

事実　No.1： 今月初め、2023年の軍事予算として7730億ドルという途方もない金額を要求してからわずか6週間で、バイデン大統領はさらに多くの金額を要求する意向を示した。

事実　No.2： 米国の軍事・航空宇宙企業は、2023年の国防予算について、インフレ率を3％から5％上回るよう議会に要求している。インフレ率が8％程度で推移している中、これは大きな増加だ。

事実　No.3： 少なくとも2カ国（スウェーデンとフィンランド）が北大西洋条約機構（NATO）への加盟を進めている。NATOへの加盟は、米国の防衛エコシステムの中で活動することに同意することを意味する。つまり、アメリカの防衛関連企業への資金提供が増えるということだ。

事実　No.4： バイデン大統領は、ウクライナに対する400億ドル相当の軍事支援法案に署名した。これは、先に可決された136億ドルの法案に追加されたものだ。今回の支援は9月までのウクライナへの支援であるため、これは氷山の一角だ。

これは、米国とその同盟国（合わせて世界の軍事費の51％を占める）の軍事予算が大幅に増加することを示唆している。

そして、米国はすでに地球上の誰よりも多くの軍事費を費やしており、その額は連邦予算全体の約3.5%に相当する。

私は、防衛関連企業に対しても、エネルギー関連企業やヘルスケア関連企業と同じ見方をしている。

倒せないなら、仲間になろう。

そこで、3つのアイデアをご紹介したい。

検討すべき3つの防衛策

1. 　まず、上場投資信託（ETF）を気に入っている人は、iシェアーズ米国航空宇宙・防衛ETF（ITA）を検討すると良いだろう。防衛ETFの中で最も流動性が高く、経費率は0.42%。

2. 　2つ目のレイセオン・テクノロジーズ（RTX）は、ウクライナがロシアからの侵略者に対抗して使用しているジャベリン・ミサイル・システムを共同生産している。

米国は、2月初めからウクライナにジャベリン5500基を供与することを約束した。 それぞれ約17万8000ドルの価値がある。 ウクライナ人は、このジャベリンを国家防衛のシンボルにしている。

このほか、戦車、高機動多目的車（HMMWVまたはハンヴィー）、人員輸送車、大砲、誘導対戦車・対空ミサイル、ヘリコプター、無人機、小型武器、コマンド起爆式クレイモア対人地雷など、NATO加盟国から納入または運搬中の武器は多くある。

米国とその同盟国は、ウクライナに最新鋭の防空システムを送り出しているほどだ。

3. 　ロッキード・マーチン（LMT）だ。ジャベリンのもう一つの共同生産者であり、その他にも多くの兵器システムを生産している。

最近、ロッキード・マーチンのジェームス・テイクレットCEOは、ロシアの侵攻により、ジャベリンなどの兵器システムの需要が時間とともに広く増加し、同社は需要に対応するために増強しているとCNBCに語った。

レイセオンとロッキード・マーチンはともに高額の配当金を支払っており、さらに重要なのは増配会社であることだ。　

この3つの銘柄が、今年に入ってからS&P500と比較してどうなっているかを見てみよう。

この2銘柄はETFを大きく上回っているが、3銘柄ともS&P500をアウトパフォームしていることがわかる。ETFはリスクを下げるだけでなく、リターンの可能性も下がるため、当然だろう。

興味深いことに、3銘柄とも最近急落に見舞われ、高値から下げている。 間違いなく割引価格に見える。

何かを購入する際には、自分自身で調べることを忘れないで頂きたい。しかし、物を爆破する産業には、間違いなく強気相場が存在する。

そして、それはおそらく非常に長い間続くだろう。

あなたの成功を願って。

ブロドリック

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