アルファベットが欧州の新しいプライバシー規則から恩恵を受ける理由

欧州の規制当局が、再び米国の大手テクノロジー企業を追及している。それが彼らの終焉の幕開けだと言う人もいるが、落ち着いてほしい。

EUは3月24日、中小企業と大手ハイテク企業間の競争条件を公平にすることを目的とした広範囲に及ぶ法律である、デジタル市場法案（DMA：Digital Markets Act）に合意した。

しかし、そうなる可能性は低いため、投資家は目先の低迷を利用してアルファベット（GOOGL）を購入することを検討する必要がある。

以前にも同じようなことがあった。

EUは2016年、議員たちが一般データ保護規則（GDPR）を成立させた際、アルファベットとメタ・プラットフォームズ（FB）に死活的な狙いを定めた。2018年に施行された一般データ保護規則の目的は、EUの4億4700万人の市民のオンラインプライバシーを保護することだった。

この法律により、名前、電話番号、ユーザー名、位置情報などの個人情報の収集がはるかに難しくなった。企業は、どのような情報が収集され、どのように使用されているかを前もって開示することを余儀なくされた。

同様の法律は、日本、韓国、南アフリカ、ブラジル、英国ですぐに採用された。カリフォルニア州では、消費者プライバシー法で一般データ保護規則の基本的な面を採用している。

規制当局にとっては残念なことだが、アルファベット、メタ、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）などアメリカの大手ハイテク企業は現在、かつてないほど強くなっている。新たなデジタル市場法は一般データ保護規則を倍加させ、最終的に競合他社にさらなる不利益をもたらす。

デジタル市場法案は、時価総額が750億ドルを超えるプラットフォームを阻害することになっている、とニューヨークタイムズは報じている。いわゆるゲートキーパーと呼ばれる事業者が、アプリストアを独占することは許されなくなるのだ。

メッセージングサービスは、より小さなライバルとの相互運用が可能でなければならない。エコシステム全体で収集したデータを利用したターゲティング広告は、ユーザーの同意がない限り禁止とする。また、第三者のデジタル情報をマーケティング目的で使用することが禁止される問題では、アマゾン・ドット・コムとの間で現在進行中のEU異議申し立ての対象となっている。

10年前であれば、このような新しい制限に悩まされたかもしれないが、もうすでに時遅しだ。

アメリカの大手ハイテク企業は、デジタル状勢を勝ち取るために不正をしたわけではない。より良い製品とサービスでそれを勝ち取り、ヨーロッパの顧客の信頼を獲得したのだ。

デジタル市場法、そしてそれ以前の一般データ保護規則は、個人情報の盗難やその他のサイバーセキュリティの問題が山積する世界において、個人情報を扱う中小企業を信頼するよう消費者に求めている。

これは、ほとんどの人にとって非現実的なことで、消費者は信頼できる大規模なプラットフォームを選び、そして新興の競合他社に不利益をもたらすような、全面的な参入をする可能性がある。

その他のメリットは、アメリカの大手ハイテク企業はイノベーション競争に勝っていることだ。

アルファベットとメタは、広告を配信するために追跡技術を必要とせず、機械学習などの人工知能（AI）を使って、信頼できる広告プロフィールを構築している。アマゾン・ドットコムは、その低価格と豊富な品揃えでヨーロッパ中の賞賛を集めている。

デジタル市場法は価格を上げ、サードパーティのiPhoneアプリストアの市場は、規制当局が考えているよりも小さく、厄介な存在である可能性が高い。新たな規制は、善意であるとはいえ、最大のテクノロジープラットフォームの強みに明るい光を当てるだけだ。

投資家はそれを知っている。

2018年5月25日に一般データ保護規則が実施されて以来、アップル、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・・プラットフォームズの時価総額はそれぞれ285％、161％、106％、19％成長した。

アルファベットは特に興味をそそられる。グーグルの親会社である同社は、Google検索、YouTube、Googleマップ、Gmail、Chromeなど、最も愛されているデジタルブランドを擁している。

ほとんどのカテゴリーで、これらのアプリケーションは紛れもなくマーケットシェアをリードしており、Google検索は世界市場の86.6%という圧倒的なシェアを獲得している。

ウォールストリート・ジャーナル紙の2021年12月の報道によると、経営陣はアルファベットを、今や世界の広告費7632億ドルの全体の64.4％を占めるデジタル広告市場の支配者という独自の立場に置いている。

2021年中のアルファベットの売上高は前年比41％増の2576億ドルとなり、過去最高を記録した。収益は89％増の760億ドルに達した。

2833ドルの株式は、予想PERのわずか20.8倍、売上高の7.2倍で取引されている。2021年の営業利益率が56.9％であることを考えると、これらの財務指標は依然として安値である。

18ヶ月後には現在の水準から28％上昇となる3625ドルに達する可能性がある。

投資家の皆さんは、EUの新規制から生じる影響を利用して株式を購入する必要がある。

健闘を祈る

ジョン・D・マークマン

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