GAFAMの一角が3年で“利益倍増”へ

約40年にわたり調査ジャーナリストとして活動し、
シリコンバレーの有力ハイテク新興企業12社の顧問も務める。

まさに“テックの最前線”を知り尽くすスペシャリスト、マイケル氏。

そのマイケル氏から、日本人投資家にも人気のあの銘柄に関する
最新の分析レポート が届きました。

実際、メルマガ読者の中にもすでにこの銘柄に投資している方が多いと思います。

ヒントは GAFAMの一角。

しかもマイケル氏によれば、
この企業は わずか3年で利益を倍増させる可能性がある とのこと。

だからこそ、今回の情報はこの銘柄に投資している方はもちろんのこと、
まだこれらの銘柄に投資していない方にとっても見逃せません。

「その企業の正体」と「なぜ利益倍増が狙えるのか」
気になる方はぜひこのままお読みください。

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ワシントンの時代遅れのデータから利益を得る

古くから政治経済の中心であったワシントン ただ今や少し時代遅れと言わざるを得ないでしょう。

ただ、シリコンバレーのような最先端での新たな考え方「データは新しい通貨だ」という考え方を取り入れれば、もっと成果を出せるはずです。

ワシントンは、シリコンバレーの「データは新しい通貨だ」という考え方を取り入れれば、もっと成果を出せるはずです。

今や、SNSやマーケティング、フィンテックなどの企業は、私たちのデータを毎日大量に集めています。そしてそのデータには、すでに“お金と同じ価値”がついています。

調査会社Grand View Researchによれば、データ市場は2030年までに8,620億ドルにまで成長すると言われています。

しかし残念ながら、アメリカのある重要な政府機関は、私の見方では「偽札のようなデータ」を扱っているのです。どういうことか、これから説明しましょう…

偽造通貨⁉

実は、政府の主要機関が収集・公表しているデータの多くは“間違っている”のです。

ところが、そのデータを基にメディアやウォール街の投資家たちは、アメリカ経済の健全性を判断したり、巨額の投資判断を下しているのです。

だからこそ、そろそろその役割を「データの専門知識を持つテック企業」に任せるべき時期かもしれません。そして、ここに投資家として目をつけるべきところが潜んでいるのです

なぜそれが“巨大な投資チャンス”なのか――
そして、ある企業が今後3年で利益を倍増させる見込みである理由をお見せしましょう。

「ゴミが入れば、ゴミが出る」

はっきり言っておきます。政府機関のデータの誤りは、決して小さな問題ではありません。

たとえば、CNBC やウォール・ストリート・ジャーナルといった主要メディアは、労働統計局（BLS）が新しい失業率データを発表するたびに大きな記事を出します。

ところが、そのBLSの速報値はほとんどいつも間違っているのです。直近12カ月のうち8回も修正されており、その修正幅もかなり大きいものでした。

そして今月初め、この問題が大きく表面化しました。
トランプ大統領がBLS長官（当時）のエリカ・マクエンターファー氏を解任したのです。

トランプ大統領は、彼女が雇用統計を操作して、共和党や自分を悪く見せようとしたと主張しました。ただし、実際に彼女がデータを不正に扱った証拠はありません。
しかし重要な点があります。

BLSのような政府機関が「誤った数字を発表する」のは事実なのです。しかも、それは本来あってはならない頻度で繰り返されています。

驚くべきことに、この機関の統計はほとんど常に誤っており、何度も修正や調整が行われています。

私は、連邦政府レベルでのデータ収集システム全体が時代遅れだと思います。
皮肉なことに、私たちの周りにはAIや最先端のコンピューターがあり、極めて正確なデータを驚異的なスピードで処理できるのに…。

アウトソーシングという解決策

70兆ドル規模のアメリカ経済の本当の健全性を測るために、私たちはBLS（労働統計局）などの政府機関のデータに依存しています。
しかし、そのデータは大幅な修正が必要になることが多いのです。

私にとって解決策は明白です。
AIに深い専門性を持つ企業に、この役割を任せるべきではないでしょうか。

なぜなら正確さは何よりも重要だからです。

ワシントンの政策判断にも、ウォール街や一般投資家の意思決定にも直結する情報なのですから。

想像してみてください。もし私が皆さんに株や利益に関する数字を伝えるたびに、数日後に修正版を送らなければならなかったらどうなるか。
きっと私は、すぐに仕事を失うでしょう。

だからこそ、今必要なのはAIとデータに特化した企業です。

そして実は、私はすでにその会社を見つけています。

しかも、その企業はこの仕事にふさわしいだけでなく、驚異的な成長を遂げているのです。
あなたも間違いなく名前を聞いたことがある企業です。

パソコンからAIリーダーへ

マイクロソフト（MSFT）は、世界最大級かつ最も影響力のあるテクノロジー企業のひとつです。
ソフトウェアからハードウェア、サービスまで幅広く手がけています。

時価総額では世界第2位（エヌビディアに次ぐ規模）に位置し、年間売上高でも世界トップ20に入る巨大企業です。多くの人が思い浮かべるのは、Windows、Word、Excel、Outlookといった基本ソフトでしょう。

さらに、同社のクラウドサービス「Azure」も世界的に利用されています。
そして今、マイクロソフトは私たちがよく話題にしている「AIスーパーサイクル」の中心的プレーヤーでもあるのです。

つい数日前、CEOのサティア・ナデラ氏は社員に向けて重要なメッセージを発表しました。
それは「これまでのソフトウェア会社としてのアイデンティティだけでは不十分だ」という宣言です。

マイクロソフトは今後、単なるソフト開発企業ではなく、ナデラ氏の言葉を借りれば“インテリジェンス・エンジン”へと進化する必要があると。つまり、特定の業務向けにソフトを作るのではなく、誰もが自分で知能的なツールやソリューションを作れるようにするAIシステムの提供こそが未来だ、ということです。

AIへの巨額投資を示す発表

この発表は、マイクロソフトがAIにどれほど力を注いでいるかを改めて示すものでした。

例えば…
 • マイクロソフトは、AI研究・開発の先端を走る OpenAI と強固なパートナーシップを結んでいます。
 • すでに同社のほぼすべての製品にAIを組み込んでいます。
 • さらに2025年度には、AIモデルのトレーニングを支えるために、 8兆円（800億ドル）規模のAI対応データセンター への投資を行う予定です。

編集ディレクターのドーン・ペニントン氏も、先週この点を強調していました。

ここで重要なのは、私がマイクロソフトを「データの専門家」として見ていることです。
それは、経済の重要指標における“不正確なデータ報告”という問題を解決できる存在だと考えるからです。

では次に、マイクロソフトがいかにして「データ収集マシン」へと進化してきたのかを、さらに詳しく見ていきましょう。

おお、これはすごいデータ量だ！

マイクロソフトは、毎日膨大なデータが生み出されるプラットフォームを数多く所有しています。

 • Office 365：メール、メッセージ、スプレッドシートなど、企業の生産性に関するデータを収集。
 • LinkedIn：採用や業界ネットワークに関するデータの宝庫。
 • GitHub：開発者がソフトウェアプロジェクトを保存・管理する場であり、世界最大級のコードリポジトリを保有。
 • Azure：世界有数のハイパースケール型クラウドプラットフォームで、企業データベースからビッグデータまで幅広くホスティング。

さらに、マイクロソフトは単にデータを「集めて保存」するだけではありません。
AIを活用し、リアルタイムのデータ分析やAIモデルのトレーニングを行っています。

マイクロソフトのAIは、競合よりも 速く、正確で、効率的に データを解釈できるのです。
まさに、政府のデータ問題を解決する理想的な存在に見えませんか？

もちろん、ワシントンが私の助言を受け入れてマイクロソフトに依頼するかどうかは分かりません。
ですが、確かなのは マイクロソフトには今後も大きな成長余地がある ということです。

事実、同社の1株あたり利益は過去3年間で 24％増加 しました。
このペースなら、わずか3年ほどで利益が倍増する計算です。

つまり、たとえトランプ大統領がマイクロソフトに「米国のデータ管理」を任せなかったとしても、
このビッグテック企業に長期的な期待を寄せることは十分可能なのです。

では、良い投資を。
マイケル・A・ロビンソン

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マイケル氏によれば、データは 通貨と同じ価値 を持つのに、米国政府のデータには信頼性が欠けています。だからこそ今必要なのは、AIとデータに特化した企業。その注目企業のひとつが マイクロソフト です。

マイクロソフトの強さや安定感はご存知かもしれませんが、
マイケル氏の分析を知れば、さらに深く理解できたと思います。

投資をする時、つい
「みんなが買っているから」「株価が上がっているから」「有名だから」
といった理由で選んでしまうことはありませんか？

でも、
・なぜ株価が上がっているのか
・なぜ強く支持されているのか
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