年金は3年連続で目減りしています…

先週24日、
厚労省は2025年度の公的年金の支給額を
24年度から1.9%引き上げると発表しました。

増額は3年連続で、
賃金や物価の伸びを反映ものになります。

しかし、インフレや物価上昇に伴い、
実質で見ると3年連続で目減りしている状態です。

このように、
経済状況の変化によって当初想定していた
老後生活が送れなくなると言ったことも
起こりうるかもしれません。

そして、このような状況は
日本だけではないようです。

アメリカでも、ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）は
今後あるリスクによって
退職後の計画が狂ってしまう可能性があるようです。

今日このリスクについて教えてくれるのは
Weiss Ratingsの格付け投資のスペシャリストであり、
シニアアナリストでもある
ギャビン・マゴール氏。

今の相場分析はもちろん、
今後起こりうるリスクにも言及しています。

さらに、そのリスクに対応できる
セクターや銘柄もご紹介してくれています。

詳細な分析は続きをご覧ください。

退職後の資産形成が崩れる可能性・・・

投資家たちは将来について不安を抱いている。 これは私だけの意見ではない。それは「投資家の恐怖指標」であるVIX指数や長期国債の金利上昇が示していることでもある。 VIXは先週、3週間ぶりの高値となっているのは、次のような理由からだろう。

・地政学的なリスクの高まり — 中東での一時的な停戦にもかかわらずだ…
・トランプ氏による関税の引き上げ— ひょっとすると貿易戦争になる可能性すらある…
・連邦政府の財政赤字の拡大— ここからも上がる可能性がある…

これらすべてにより、VIX指数が上昇するだけでなく、長期国債の価格は下落し、利回りは上昇している。 先週、10年国債利回りは14カ月ぶりの高水準に達した。その後は少し落ち着いているが、今後も警戒すべきだ。

しかし、少なくとも投資家の間では、最大の不確実性はFRBによるさらなる金利引下げが行われるか否かかもしれない。昨年9月にFRBが利上げ後、初めて50ベーシスポイントの利下げを行った直後から、投資家たちは次回の利下げの規模と時期を推測しようとしてきた。最近、投資家たちは、金融緩和のスピードや規模が十分ではないと結論づけている。

しかし、状況は急転する可能性がある。何らかの経済ショック、銀行システムの問題、あるいは市場におけるその他の予期せぬ障害があれば、FRBは慌ててその不足を補い、より大規模で迅速な利下げを行う可能性がある。

賢明な投資家は、金利が急激に下がった場合に備えて計画を立てておく必要がある。それがこれまで以上に重要である理由は次のとおりだ。

低金利の世代的コスト

FRBが最終的に金利を引き下げると、多くの投資家が大きな安堵を感じるだろう。

2007年から2008年にかけての大不況後の10年間に慣れてしまった、低金利で金融緩和が行われていた時代が来るのを待ちきれないのだ。

しかし、利下げによって誰もが安心するわけではない。

実際、米国に住む7,640万人のベビーブーマー世代は最大の人口グループであり、大きな課題に直面している。低金利は、まだ働いていて積極的に資産を増やすことができる55歳以下の人にとっては素晴らしいことかもしれない。

しかし、投資から毎月の収入を安全に得たり、貯蓄口座から利息を受け取ったり、高利回りの債券を探し求めている高齢者にとっては、低金利は一瞬にして退職後の計画を台無しにする可能性がある。

低金利下における従来の固定収入投資では、退職を計画している、または退職後の生活を続けたいと考えているすべての人のニーズを満たすことはできない。

計算やシミュレーションはさまざまだが、T. Rowe Price は、65 歳で退職を考えている人は、退職前の収入の 7.5 倍から 13.5 倍を貯蓄しておく必要があるという。

それは多くの方にとって難しい課題だ。そこで、生活費を支払い、財産を維持するために毎月の収入が必要になる。 だからこそ、金利と利回りは老後にとても重要なのだ。

しかし、先ほどお伝えしたように、再度金利が低くなる可能性がある。そのため、低金利環境下では、債券や貯蓄と言った金利から収入を得る方法はあまり魅力的ではなく、金利から収入が入ることを望むベビーブーマー世代にとって良い投資の数は減少する。

しかし、良いニュースとしては、10年近く不況に陥っていたあるセクターが復活の兆しを見せていることだ。

固定収入の代替

復活の兆しを見せ、収入の代替となりうる分野、、それは公益事業だ。公益事業が再び活気を取り戻し始めている理由を理解するために、公益事業と金利の関係を詳しく見ていこう。
 
歴史的に、公益事業の株価と10年国債利回りは逆相関する傾向がある。したがって、金利が上昇すると、公益事業株の価格は下がる傾向があり、逆もまた同様だ。ただし、これには例外もある。

2023年には、多くの投資家が高利回りの債券や配当金の多い株式に目を向けたため、金利の上昇が公益株に悪影響を及ぼした。つまり、過去 2 年間の大幅な金利上昇の結果、公益事業株は非常に魅力的な価格になっているのだ。

サブプライム危機（2008年）後、FRBが経済刺激策として金利を引き下げたとき、投資家は安全性と収入を求めて公益事業に殺到した。実際、公益事業セクターは、過去 5 回の FRB 金融引き締めサイクル終了後の 6 か月および 12 か月の期間で平均して優れたパフォーマンスを示した。

歴史が繰り返されない理由はない。ユーティリティ SPDR ( XLU )の測定によると、このセクターは 2023 年に 7.17% のマイナスで終了したが、昨年は 23.28% の上昇と回復した。

また、公益事業株の配当は信頼性が高く、安定している。さらに、貯蓄者や退職年齢の投資家にとって、公益事業株は安定した配当収入をもたらす。

それに加えて、建物や交通機関の電化、好調な米国経済、暗号通貨のマイニング、そして特にエネルギーを大量に消費する AI モデルによって、電力需要の大幅な増加が予想されている。

ICF の最近の推定によると、米国の電力需要は数十年にわたってほとんどまたは全く伸びなかったが、2028 年までに 9% 増加すると予想されている。

低金利とAI、電力需要の追い風が相まって、この分野はベビーブーマー世代にユニークな選択肢を提供できる可能性がある。

XLU は配当利回り2.9% の優れた ETF です。S&P 500 の公益株 34 銘柄へのシンプルで低コストのをETFを提供し、経費率は 0.09% と比較的低くなっている。

ETFの60％を占めるその主要資産には、エネルギー需要の急増に最も有利な立場にある企業がいくつか含まれている。

XLU は昨年 11 月に 52 週間の最高値を更新した後、年初から 10% の下落を経験したが (おそらく利益確定によるものと思われる)、私はこれを良い買いの機会と見ている。

そのため、インカム投資家は、分散化されたポートフォリオの一部として、公益事業からの適切な配当と成長を享受できる可能性がある。あなたのポートフォリオの一部にもおすすめだ。

それでは良い投資を

ギャビン

いかがでしたか？

ギャビン氏は今の相場の中で

・地政学的なリスクの高まり
・トランプ氏による関税の引き上げ
・連邦政府の財政赤字の拡大

と言ったリスクに対応するべきだと
教えてくれました。

もし、なんらかの形で、
経済ショック、銀行システムの問題、
あるいは予期せぬ事態が起きてしまった場合には
FRBは急激に金利を引き下げていく可能性もあると言います。

ギャビン氏は

「賢明な投資家は、
　金利が急激に下がった場合に備えて
　計画を立てておく必要がある。」

と仰っていましたね。

中でも、
金利が下がって困るのは
貯金や債券から利子を得ようと
資産計画を立てようとしていた方々です。

利下げが行われると
予定していたよりも
金利が低くなり、利子も少なくなる可能性があるからです。

しかし、
この利下げは公益事業セクターには
追い風となると分析していました。

利上げ終了後
6ヶ月から1年はこの公益事業セクターは
上昇してきた傾向があるのです。

そして、公益事業セクターのXLUは
配当利回りも2.9%と高配当ETFとして知られています。

あなたもギャビン氏の
見立てのように、公益事業セクターETFの
XLUに注目してみてください。

ただ、
もしあなたがさらに安定した銘柄で
尚且つさらに高い配当を受け取りたいのであれば
月刊Weiss Ratingsの高配当/安全資産リストを
ご覧になってください。
 

この表の上の2銘柄は
高配当カスタマイズポートフォリオの
中心的銘柄と位置付けている銘柄です。

なぜなら、
キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの
両方を追求するように設計されているETFだからです。

この2銘柄の配当利回りは

・7.33%
・9.66%

と他の配当銘柄と比べても
かなり高いことがわかります。
(2024/1/13時点)

そしてどちらも
2022 年の下落相場の中でも
他のETFをアウトパフォームしてきました。

さらに、下落相場では
配当利回りが上昇する可能性もあり、
下落相場でのヘッジとしての役割も
果たします。

この2銘柄の銘柄名と詳細は
月刊Weiss Ratingsの2月号の
23ページにてご紹介しています。

月刊Weiss Ratingsには
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※ 広く一般の投資家に情報としてお届けする事を目的とした記事であり、Weiss Ratings Japanが運営する投資サービスの推奨銘柄ではありません。予めご了承下さい。