ネットビジネス崩壊!?グーグル裁判に注目

インターネットビジネスが崩壊するかもしれない、そんな裁判が起こっている。

2015年のパリ同時多発テロ事件の犠牲者の家族が、Googleを相手に起こした裁判。
この裁判で家族らは、過激派組織「イスラム国（IS）」への参加を促すYouTube動画をおすすめしたグーグルに、法的責任があると主張しています。

もしYoutubeのレコメンドに法的責任があるとしたら、YoutubeをはじめとするSNS、プラットフォームは、ユーザーの投稿内容にも責任を負うことになります。

そうなると言論の自由が阻害されたり、提供を認めるコンテンツを大幅に削減せざるを得なくなり、インターネットビジネスが急速に縮小する可能性があるのです。

このような状況下で、Googleをはじめとする、ビッグ・テック企業に投資すべきなのでしょうか。
今回はWeiss Ratingsシニアアナリスト、ジョン・マークマン氏による「ビッグ・テックを支える最高裁」の分析をお届けします。

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強力な動きがインターネットの仕組みを変えようとしており、ビッグ・テックに重大な影響を与える可能性がある。投資家は知っておくべきだ。

先週火曜日、最高裁は、プラットフォームの運営元が第三者の投稿に対する法的責任を免れる法案撤廃の冒頭弁論を開催した。

多くの投資家は投資家は結果を悲観しているが、あなたはアルファベット（GOOGL）とメタ・プラットフォームズ（META）の購入を検討すべきだろう。

今回の裁判では品位法230条が注目されている。これは、1996年に成立した法律で、インターネット企業が訴訟の心配なくユーザー生成コンテンツを掲載できるよう、幅広い免責を与えるものだ。

賛成派は、YouTube、Facebook、Twitterのような企業は、第三者であるユーザーが言論の自由の権利の下に情報を投稿する対話集会のようなものだと主張している。

反対派は、社会契約の捉え方が異なる。ビッグ・テック企業は収益を得て、しばしばアルゴリズムでそれらの投稿を促進するため、報道機関に近い存在であり、そのプラットフォームに投稿された情報に対して責任を負うべきだ。

これは、アルファベットがYouTube上のすべてのユーザー生成の投稿に対して法的責任を負うことを意味する。これが、ビッグテックの現在のビジネスモデルを崩壊させる可能性があることは、想像に難くない。各企業は常に訴訟に巻き込まれることになる。

現在、最高裁で係争中の「ゴンザレス対グーグル」は、この新しいパラダイムヘ見初の大きな試金石となるものだ。

ノヘミ・ゴンザレスは米国籍で、2015年にISISのテロリストがパリを攻撃した際に殺害された。彼女の家族は、グーグルがYouTubeの推奨アルゴリズムを通じて親ISISのビデオを促進したことにより、彼女の死を招いたと主張している。これは、ゴンザレスの弁護士によれば、ISISを幇助したということで、反テロ法に違反するという。

民主党も共和党も230条の撤廃を望んでいる。

左派は、ビッグ・テック企業が、暴力や誤った情報につながる第三者のコンテンツをプラットフォームから排除するための十分な対策を行っていないという。保守派は、ビッグ・テック企業が右派の視点を検閲するのは行き過ぎだと主張する。

ビッグ・テック企業にとって有利な解決策が1つある。それは、規制だ。

規制は誤解されがちだが、本質的に、オンラインに投稿される内容に対する管理が厳しくなることを意味し、参入障壁を作り出すため、長期的には既存のビッグテックのプラットフォームを助けることになる。これらの障壁は、破壊に対する防御を固め、イノベーションを遅らせる。

特に今は、これは非常に重要なことだ。投資家は、検索や、ソーシャル、メッセージングが20年間で初めて破壊されるかもしれないと懸念している。

ChatGPTのような生成型AIチャットボットは、非常に大きな勢いとマインドシェアを獲得している。 230条が廃止されれば、新興企業にも新たな規制が加わることになる。

最高裁は、何のアクションも取らないことで、ビッグ・テックを助けることもできる。

複数の報道メディアが、多くの最高裁判事が「ゴンザレス対グーグル」の前提に困惑しているようだと報じた。　

The Hillの報道によると、リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事と保守派のサミュエル・アリート判事が、原告側の求めるYouTubeでの言論と第三者による言論の間の線引きに疑問を呈したという。

CNBCは、保守派のブレット・カバノー判事が、このような言論の拡大解釈は、インターネット上の情報を整理する試みを阻害することになると懸念を表明したと報じた。そして、エレナ・ケイガン判事（リベラル派）はその後、グーグルの弁護士に、この決定は議会の方が適しているかもしれないと述べた。

ワシントンポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュン、ポリティコが発表した公聴会のレポートは、いずれも弁護側にとって有利であることを示唆している。判事たちは、ノヘミ・ゴンザレスの死についてグーグルが責任を負うべきだという見方に懐疑的なようだ。

大手インターネット企業の株価は、1年以上にわたって売り圧力を受けている。その多くは、ゴンザレスのようなケースに起因する将来の立法を懸念が背景にある。投資家は、第三者のコンテンツに依存するビジネスモデルを崩壊させる可能性があることを理解している。

長期投資家は、このネガティブなセンチメントを受け入れるべきだろう。アルファベットとメタの機会は、劇的に過小評価されている。

最悪の場合は、彼らのプラットフォームは規制され、小規模で破壊的な競合他社が締め出されることになる。良い結果となった場合は、最高裁がこの事件を議会に押し付け、何年にもわたる政治的な争い飲まれ、何も変わることはない。

デューデリジェンスを行い、アルファベットとメタ・プラットフォームズをさらなる下落局面で購入することを検討して欲しい。

健闘を祈る。

ジョン・D・マークマン

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P.S

多くの投資家は規制＝ビッグテックにとって逆風、と考えていると思いますが、マークマン氏は逆の考え方をしています。

もし新たに規制が追加され場合、マークマンの分析の通り
すでに市場を支配したビッグテックにとって、新たな規制は参入障壁を高めるため
GoogleやMETAにとって大きな追い風になり、下落局面が投資する上で絶好のチャンスになる可能性もあるのです。

ただ、規制のあり方によっては大方の見方通り、逆風になるかもしれません。

もしあなたが市場全体の土台にふさわしい、
規制や裁判が大きな問題になりにくい安定した企業に投資したいなら

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この銘柄は、景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄且つ
飲料・食料品企業のため、この裁判による影響も大きくないと考えられます。

リーマンショック、コロナショック、2022年の波乱相場の時でも下落によるダメージは
安定株として保有されやすいS&P500やGAFAMなどのビッグ・テック企業よりも総合的に少ないのです。

ダメージが少ないだけでなく、株価も20年間で7倍にまで成長しました。

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これからの景気動向に備えぜひ、ポートフォリオに加えてみてください

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（この動画は3/2までの公開でしたが、長期で保有をお奨めできると我々は考えているため、しばらく公開させていただきます。予告なく公開終了する可能性があるためお早めにご覧ください。）

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